銀行からの融資で資金調達!開業前でも融資は受けられる?

銀行からの融資で資金調達!開業前でも融資は受けられる? 起業のための資金調達 – 銀行/信用金庫からの融資
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創業前に銀行融資は利用できるの?

創業資金を調達するための融資を受けようとした場合、銀行からお金を借りることはできるのでしょうか? 創業時に上手な資金調達をすることは、事業の成功につながる第一歩となるでしょう。

 

1.創業時の資金調達!

これから事業を開始する場合、自己資金のみで創業出来る方は少ないでしょう。

売上がまだない状況で仕入や店舗の内装をする必要があります。

自己資金で十分賄える場合であっても、多くの企業は創業してから8ヶ月ほどは赤字の状況が続くと言われています。

自己資金のみで開業しても、事業が軌道に乗るまでの運転資金が足りなくなってしまうと事業を続けていくことが困難になってしまうでしょう。

ですから、賢い資金調達をしてできるだけ多くの創業資金を確保しておくことをオススメします。

では、創業時の資金調達として銀行からの融資を利用することはできるのでしょうか?

2.銀行から創業時の融資は受けにくい!?

銀行は実績のある企業や、返済能力がある企業に対して資金を貸し付けることで収入を得ています。

創業前や創業時の企業が銀行に融資を申込んだ場合、審査がとても厳しくなると言われています。

これまでの実績がなく「貸し付けても、返済してくれないかもしれない」と判断されしまうことが原因です。

創業前や創業時には、銀行からの融資を受けることが難しいと言えるでしょう。

3.創業前の資金調達はどこからするべき?

創業前や創業時に銀行からに融資を受けることは非常に困難です。

しかし、政府が運営している日本政策金融公庫では、創業時の融資を積極的に実施しています。日本政策金融公庫の融資制度を利用することで、これまでの実績がなくても創業時の運転資金を調達することができるでしょう。

4.日本政策金融公庫から創業時の資金調達!

政府が運営している金融機関である日本政策金融公庫は、起業数を増やし日本経済を活発化させることを目標としています。

日本政策金融公庫にはいくつかの融資制度がありますが、創業時に融資を申し込む場合には綿密な事業計画書を作成し提出する必要があります。

実現可能な事業計画であることをアピールすることで、日本政策金融公庫の融資審査に通りやすくなるでしょう。

また、税理士などの融資の専門家に依頼して融資を申し込むことも可能です。

事業計画を自分で作成することが難しい場合は、専門家に相談してみることをオススメします。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。