地方自治体が行っている制度融資をご存知ですか？
これから起業する場合や事業を始めて間もない場合に活用できる資金調達方法として、公的融資が挙げられます。
地方自治体による制度融資もそのひとつです。
今回は、制度融資の特徴やメリット・デメリットを詳しく解説いたします。
1.制度融資とは？誰でも利用できるの？
制度融資とは、これから起業しようとしている方、中小企業や個人事業主としてすでに事業を行っている方を支援するために、都道府県や市区町村などの地方自治体と信用保証協会、民間の金融機関が連携して実施している融資制度です。
管轄の自治体にて融資の申し込みはしますが、実際にお金を貸し出すのは金融機関です。
信用保証協会が融資申込者の保証人となり、自治体が融資の資金となる預託金を金融機関に預け入れることで、金融機関の貸し倒れリスクが軽減されます。
そのため、他の銀行では難しい創業時の融資も積極的に行ってくれるのです。
申込方法や融資の要件などは自治体ごとに異なりますが、管轄内に事務所がある企業や管轄内で創業予定であれば、申請が可能です。
2.制度融資4つのメリット！金利が低いってほんと？
創業前や創業して間もない企業の場合、民間の金融機関に直接融資を申し込んでもお金を借りるのは難しいでしょう。
しかし、制度融資であれば、前述したとおり、金融機関のリスクを抑えた仕組みになっているため、比較的融資が受けやすくなっています。
また、低金利で融資が受けられるのも制度融資の大きなメリットです。
制度によりますが、利子補給や信用保証料補助制度があるため1％程度で借り入れ可能なケースもあります。
3.制度融資3つのデメリット
自治体で申し込み、さらに信用保証協会や金融機関の審査が必要になるため、手続きに時間がかかります。
日本政策金融公庫の融資は実行までおよそ1か月程度ですが、制度融資の場合、融資実行まで2か月～3か月は時間を要します。
物件取得のためになるべく早く資金調達したいと考えている方には不向きかもしれません。
加えて、一般的に融資を受ける場合、自己資金は貯められるだけ貯めている方が有利です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では借りたい金額の10分の1以上の自己資金要件がありますが、制度融資は借入金額の2分の1の自己資金を求められることが多く、非常に厳しいです。
制度融資を利用するのであれば、自己資金が多く提示できる時期に追加融資として申し込む方が、より融資の成功確率は上がるでしょう。
また、制度内容や条件は各自治体によって異なります。
どの制度が自分に合っているのかわかりにくかったり迷ったりする場合は、自治体に直接問い合わせてみると良いでしょう。
東京都千代田区で事業を行う場合、「東京都 制度融資」「千代田区 制度融資」と検索して各自治体のホームページで利用できる制度を調べてみてください。
4.制度融資申込の流れ
自治体によって多少手続きに違いはあるかもしれませんが、融資を受けるまでの基本的な流れは次のとおりです。
(1)まずは自治体にて融資の申請をしましょう
利用したい制度を決めたら、まずは自治体が設置している相談窓口にて融資の申請をします。
その後、事業計画書などの必要書類を作成し、自治体による添削や審査が終わると、あっせん書が発行されます。
(2)あっせん書を持って金融機関に融資を申し込みます
発行されたあっせん書や作成した事業計画書などの必要書類を準備し、指定の金融機関へ融資を申し込みます。
(3)信用保証協会へ保証の申し込みをします
提出された書類をもとに信用保証協会にて審査が行われます。
面接や事務所への訪問などが求められるケースもありますので、丁寧な対応を心がけてください。
(4)融資が実行！指定の口座に融資額が振り込まれます
信用保証協会の審査が通過し、保証人になることが決まると金融機関が最終審査を行います。そして、審査が無事通ると融資実行です。
このように3つの機関を経由するため、申し込みから着金まで2か月程度かかります。
まとめ
実績がない創業時であっても低金利かつ比較的融資が受けやすい制度融資は、経営者の方にとっておすすめの資金調達手段です。
ただし、着金までの期間が長いことや自己資金要件が厳しいことなどから、早めに自治体の窓口へ相談したり追加での資金調達として検討したりと、タイミングを見極めて融資申請しましょう。
日本政策金融公庫の融資と制度融資の違いについては、こちらの記事もあわせてご参照ください。
創業融資と制度融資の違いとは？創業時に利用できる資金調達方法2つ
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。
