銀行からの資金調達!経営者が保証人になる理由とは

銀行からの資金調達!経営者が保証人になる理由とは 起業のための資金調達 – 銀行/信用金庫からの融資
銀行融資で経営者が保証人になる理由とは?

事業資金を銀行から調達しよう

昔ほどではありませんが、現在でも銀行からお金を借りるためには保証人が必要なケースは多いです。
個人の借入の場合は、親族や知人が保証人となるケースが多いです。
しかし、法人の借入の場合はどうなのでしょうか。
今回は法人の融資と保証人の借入の関係について説明していこうと思います。

法人が銀行からお金を借りたい場合、誰が保証人になるのか

 

法人が銀行からお金を借りる場合、保証人が必要となるケースがほとんどです。。

中小企業の融資の際の保証人は基本的に経営者となります。

それは中小企業の場合は、経営者の資産と会社が一体になっているケースが多いからです。

経営者がそのお金を持ち逃げして、会社を危機に陥れるというリスクもあります。

また、中小企業は大企業に比べて、債務状況が不透明で脆弱という特徴があります。

 

上場しているような大企業の場合は、有価証券報告書などによって財務状況について明確にしることができます。

そして、資金力もしっかりしているため、不況であっても貸し倒れのリスクは低いです。

 

それに対して、中小企業の場合は、必ずしも財務状況の開示がはっきりとされているわけではありません。

また、債務基盤が弱く、景気の影響を受けやすいといえます。

そのため、中小企業への融資には銀行は慎重になります。

 

そういったことから、中小企業の借入の際に経営者を保証人とすることで、経営者に融資金の正しい使い方を促します。

それに対して、一部上場企業のような大企業や個人事業主の場合は一定の信用力があるため、保証人がなくとも銀行から融資を受けることができます。

 

保証人が不要な融資とは

 

原則として、中小企業が銀行から融資を受けるにあたっては経営者が保証人となる必要があります。

しかし、平成25年に中小企業庁が経営者保証なしで融資を行うことができる基準として、以下のようなガイドラインを作成しました。

  • 中小企業が主債務者であること
  • 保証人が主債務者である中小企業の個人の経営者であること
  • 主債務者である中小企業の経営者がしっかりと情報開示を行い、弁済に忠実であること
  • 保証人が反社会勢力ではないこと

この基準を満たしている中小企業の経営者は経営者保証が不要の融資をうけることができます。

また、既存の借入金の経営者保証を外すことができます。

このガイドラインに基づいて、中小企業であっても保証人なしで融資を受けられるようになってきています。

特に、信用保証協会や日本政策金融公庫などでは保証人不要の融資が広まっています。

 

まとめ

 

中小企業が銀行からお金を借りる場合は、原則として経営者を保証人に立てる必要があります。

それは、中小企業の場合は大企業と違って、経営者が企業の資産を自由に動かすことができるために経営者によるモラルハザードのリスクがあることや中小企業自体の財務基盤の信用性が低いためです。

そのため、融資を受けた中小企業が倒産すれば、経営者に弁済義務が生じますので、経営者は企業を倒産させないようにしっかりと経営を行う必要があります。

また、最近では中小企業であっても経営者保証が不要な融資も広まっています。

それによって、中小企業が銀行から融資を受ける可能性が広がり、中小企業にとっては大きなメリットとなりそうです。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。