東京都内で起業する方が受けられる「女性・若者・シニア創業サポート事業」って?

東京都内で起業する方が受けられる「女性・若者・シニア創業サポート事業」って? 起業のための資金調達 – 銀行/信用金庫からの融資
東京都内で起業する方が受けられる「女性・若者・シニア創業サポート事業」って?

2014年5月からスタートしている「創業サポート事業」をご存知でしょうか?

これまで創業時に利用できる融資制度は、日本政策金融公庫と信用保証協会を通じた制度融資の2つでした。

今回、ご紹介する「女性・若者・シニア創業サポート事業」は、これから創業を考えている方、あるいは創業して間もない方であれば利用することが可能です。

創業融資の3つ目の選択肢として、制度の内容を押さえておきましょう。

 

1.創業サポート事業ってどんな制度?

東京都のホームページによると「女性・若者・シニア創業サポート事業」とは、地域に根ざした創業を支援するため、信用金庫・信用組合を通じた低金利・無担保の融資とアドバイザーによる経営サポートを組み合わせたプログラムのことです。

創業者は、融資の申し込み先である信用金庫や信用組合と連携しているアドバイザーから支援を受けることができます。

後ほど詳しく説明しますが、普通に窓口に融資を申込みにきた創業者よりもアドバイザーからしっかりとサポートを受けている創業者のほうが、お金を貸す側の金融機関にとっても安心して融資ができるというわけです。

 

(1)融資の条件

金額や利率、返済期間など、詳細な設定は取扱金融機関によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

 

創業者にとって、自己資金についての要件がないのはありがたいことかもしれません。

しかし、自己資金をどれだけ貯めてきたかは創業者の事業に対する想いや計画性を判断する材料のひとつです。

融資を受ける条件にはありませんが、しっかりと準備をしておくことをオススメします。

 

(2)アドバイザーによる経営サポートとは?

都内各所で地域密着型創業支援を行う専門家である「地域創業アドバイザー」。

創業者へのアドバイスを行うことで、地域の起業家と金融機関との関係を補完する役割をしています。

創業者は、融資を受ける前と融資実行後にこの地域創業アドバイザーから次の経営サポートを受けることができます。

 

実際、東京都内の起業家であれば、誰でも利用することができるのでしょうか。

次の章で詳しく見ていきましょう。

 

2.対象者

支援を受けることができる対象者は次のとおりです。

 

ここで最も重要になるのが「地域の需要や雇用を支える事業」ということです。

そもそもこのサポート事業は、地域に根ざした創業を支援することが目的なので、事業内容も地域の活性化に繋がっているかどうかがポイントになります。

融資を受けるときに提出する事業計画書にも「地域連携」について記載する欄がありますので、これから創業しようとしている事業が地域とどう関わってくるのか、しっかりとまとめておきましょう。

「自分の事業で地域を活性化することなんてできるの?」と、難しく考える必要はありません。

例えば、毎日忙しく働くサラリーマンをターゲットとした家事代行サービスや地元で採れた野菜や果物を使ったケーキ屋さん、地域企業への就職支援サービスなども立派な地域貢献です。

ご自身の事業計画が思いがけない地域貢献に繋がっている可能性もありますので、違った視点で見直してみると良いでしょう。

創業サポート事業のホームページには、これまでに支援を受けた方の事例も紹介されていますので、参考にしてみてください。

 

3.融資までの流れ

融資までの具体的な流れは次のとおりです。

 

融資を受ける際に提出する「事業計画書」の作成について、アドバイザーの無料相談を受けられるのが特徴です。

面談の日程調整や事業計画書をゼロから作っていくとなると時間もかかりますので、融資を申し込むまでに約1か月、融資が実行されるまでさらに約1か月、合計2か月ほどかかります。

アドバイザーとの個別相談は省略することもできますので、なるべく早く融資を受けたいという方は事業計画書を自分で作成し、窓口に申し込むほうが良いでしょう。

どちらにしてもいつまでに資金調達したいのかスケジュールを逆算し、余裕を持って準備する必要があります。

 

4.注意点

支援を受けることができる対象者については前述しましたが、他にも注意事項がありますので、利用したい方は当てはまっていないかを確認しましょう。

まとめ

今回は「女性・若者・シニア創業サポート事業」について、ご紹介しました。

東京都内で創業を考えている方はぜひ、検討してみてはいかがでしょうか。

また、資金調達の手段は他にもあります。

どの融資制度を活用したらわからないという方は最寄りの信用金庫や認定支援機関などの専門家に相談してみると良いでしょう。

資金調達でお悩みの方は融資の専門家にご相談を!資金調達Q&A

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。