東京都の制度融資を利用するための完全ガイド

東京都の制度融資を利用するための完全ガイド 起業のための資金調達 – 銀行/信用金庫からの融資
制度融資

起業したいけど、銀行にお金を借りるのはムリそうだ。こう考えるのであれば、他の資金調達法をご紹介しましょう。

例えば、制度融資があります。

制度融資とは、各地方自治体が信用保証協会や銀行などと連携して行う融資のことです。東京都の場合はどのように利用すればいいのか、是非本記事をチェックしてみてください。

 1.誰が利用できるのか?

申し込みできる人は中小企業者または組合です。

  •  中小企業者とは:資本金または出資額が5千万円(サービス/小売業)~3憶円以下(製造業。卸売業は1億円以下)であり、常時雇用の従業員人数が50人(小売業)100人(サービス業/卸売業)300人(製造業)以下の企業を指します。
  • 組合とは:すべての組合員の利益のために事業を協力して行う組織です。経済的合理性を追求しますが、不利な立場にある組合員がいれば経済的地位の向上を図るという特徴を持ちます。

 また、同時に以下すべての条件を満たす必要があります。一つ一つみていきましょう。

①都内に事業所(住居)があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。(ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。)

⇒都内に事業所がある、というのは理由として納得できますね。東京都の融資制度だからです。保証協会の保証対象となる業種とは、以下の業種の中小企業です。 

製造業等

卸売業

小売業

サービス業

医療法人等

 また、以下の業種に関しては資本金と常時雇用の従業員数は別条件が設定されています。

業種

資本金

従業員数

ゴム製品製造業

(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円以下

900人以下

ソフトウエア業、情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

宿泊業(旅館業を除く)、娯楽業

5,000万円以下

100人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

 業種や資本金・従業員人数についてはほとんどの企業はクリアできるのではないでしょうか。気になる点は、一定の業歴要件という部分です。同業種で1年以上の業歴が必要、という見方が濃厚です。この部分に関してはしっかりと返済できそうな事業であれば緩和される場合がありますので、参考程度に考えておきましょう。

 ②事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。(ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。)

制度融資ですので、税金の滞納をしている企業は融資を受けられません。融資を受ける前に完済すれば大丈夫ですので、未納がないか十分にチェックしてから申し込みをしましょう。

 ③許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている(又は、受ける)こと。※創業を計画している方にご利用いただける制度は、創業融資です。※極度型融資については、引き続き2年以上同一事業を営んでいることが必要です。

飲食店であれば食品衛生管理者、介護事業であれば介護福祉士など、事業によって必要となる法律で定められている許可や登録などがあります。ご自身の業界でどの許可が必要かについては、是非当サイトの業界別マニュアルをご参照ください。

④現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的は要求行為等を行わないこと。

法に則った制度融資ですので、暴力団関係と思われる事業に対して融資は行っていません。

 2.融資額について

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気になる融資額ですが、融資メニューによって最低300万円~最高2億8,000万円までです。組合の場合は、最高4億8,000万円までとプラス2億円の融資限度額です。

【融資メニューの種類(一例)】

融資メニュー名

対象者

※追加の対象条件

融資限度額

融資期間

融資利率

運転資金

(据置期間)

設備資金

(据置期間)

創業融資

 

(1)から(3)のいずれかに該当するもの

(1)事業を営んでいない個人で、創業の具体的な計画を有するもの

(2)創業した日から5年未満である中小企業者又は組合

(3)分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社

3,500万円

(1)は自己資金に

2,000万円 を加えた額の範囲内

※組合も同額

7年以内

(1年以内)

10年以内

(1年以内)

固定1.9%以内~2.5%以内

又は変動

小規模企業向け融資

 

・従業員数が製造業等20人以下(卸・小売・サービス業は5人以下)の事業者等

・この融資を含め、全国の信用 保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下のもの

2,500万円

※組合も同額

7年以内

(半年以内)

10年以内

(半年以内)

固定1.9%以内~2.5%以内

又は変動

 企業再生支援融資

 

次のいずれかに該当する中小企業者又は組合

(1)民事再生手続又は会社更生手続を申し立て、再生計画又は更生計画認可後3年を経過しておらず、かつその 計画を完遂していないこと

(2)中小企業再生支援協議会など

公的機関の支援等を受け、事業再生に努める

2億円

※組合も同額

10年以内

(1年以内)

10年以内

(1年以内)

金融機関所定

据置期間とは、利子のみを支払えばよい期間です。例えばあなたが1,000万円を1.9%/10年返済で借りたとしましょう。融資を受けた直近の1年間は年間の利子19万円のみの返済でよく、元金100万円に関して返済義務はありません。

 上記の表以外にも、東京との制度融資の融資メニューには多数の種類や特例があります。詳細は以下のPDFをご覧ください。

平成30年度 東京都中小企業制度融資一覧

※上記URLをクリックすると、東京都産業労働局の公式ページにリンクします

 3.融資を受けるための準備・手続き

申込書類は以下の通りです。 

【個人事業主の場合】

信用保証委託申込書

各1部

信用保証委託契約書

個人情報の取扱いに関する同意書

2 部

印鑑証明書(申込人及び連帯保証人のもの)

各1部

商業登記簿謄本

確定申告書(決算書)の写し(原則直近2期分)

2 部

納税証明書(法人税<その1>又は事業税)

各1部

見積書又は契約書の写し(設備資金の場合のみ必要)

創業計画書(創業融資を利用する場合及び業歴1年未満の場合に必要)

【法人の場合】

信用保証委託申込書

各1部

信用保証委託契約書

個人情報の取扱いに関する同意書

2 部

印鑑証明書(申込人のもの)

1 部

所得税の確定申告書の写し(原則直近2期分)

2 部

納税証明書(所得税<その1>又は事業税)

各1部

見積書又は契約書の写し(設備資金の場合のみ必要)

創業計画書(創業融資を利用する場合及び業歴1年未満の場合に必要)

 融資メニューの種類によっては、以下の添付が必要です。

  • 創業融資⇒事業に必要な許認可書またはコピー、創業計画書
  • 小規模企業向け融資⇒商工会議所・商工会が発行する経営指導内容証明書
  • 企業再生支援融資⇒過去と今後1年分の資金繰り表、過去3年分の貸借対照表、損益計算書など、民事再生・会社更生の手続き開始申立書および関連書類一切

 4.制度融資の注意点とは?

①手続きが大変

この記事を一読しただけでも、制度融資の全容を把握するのに時間がかかったのではないでしょうか。制度融資はあなた個人と金融機関、というシンプルなものではなく、間に信用保証協会と金融機関を挟みます。

 画像

 そのため、手続き書類はアイフルなどのカードローンで借りるときよりも時間も量も多めになります。

 ②信用情報に傷がついている&税金滞納者はNG

他の金融機関でも多く当てはまりますが、低金利の代わりに信用情報がきれいな方以外は融資の審査に落ちてしまいます。特に、税金の滞納については本人が気づかず落ちることもありますので、事前に役所に確認をしましょう。

 ③担保アリの場合も多い

創業融資と小規模企業向け融資尾場合は原則担保不要ですが、それ以外の場合は多くの制度融資で原則担保が必要です。担保として提出できるものがない場合、制度融資よりも日本政策金融公庫での融資をオススメします。

 4.相談窓口について

制度融資を受けたいのであれば、いきなり書類を郵送するのではなく、まずは電話連絡をします。制度融資については信用保証協会が相談窓口となっています。以下のリンクから最寄りの窓口にお問い合わせください。

都制度融資の相談窓口|東京都産業労働局

 まとめ

 東京都の制度融資についてご説明しました。低金利と長期返済が魅力の制度融資を攻略するには、書類をしっかりと準備すること、ビジネスモデルをきちんと説明できること、そしてあくまで社会人らしさを持って面談に臨むこと、の3点が必要です。

 資金調達で悩むならまずは専門家に相談を!融資専門の無料相談と資金調達Q&Aは

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。