経営力向上計画を利用して安定した経営を続ける方法とは

1.経営力向上計画とは？ 

中小企業が、人材育成や設備投資など経営力向上のために行う計画を【経営力向上計画】といいます。

作成した経営力向上計画を国に申請し、認定してもらうことで法人税などの点で支援を受けることができます。

また、経営力向上計画を作成する際に、税理士や金融機関などの認定支援機関を利用して作成のサポートを受けることも可能です。

2.経営力向上計画を作成するメリットとは？ 

経営力向上計画を作成し国に申請することで認可が下りた場合、いくつかのメリットがあります。

（1）税制措置

作成した経営力向上計画を実行するために取得した設備にかかる固定資産税や法人税などの特例措置を受けることができます。

（2）金融支援

作成した経営力向上計画を実行する場合には日本政策金融公庫の低金利融資や、民間の金融機関の保証脇の拡大、商工中金の低金利融資を利用することが可能になります。 

3.経営力向上計画を利用した制度

作成した経営力向上計画を活用する流れを確認していきましょう。

①何のために制度を利用するか検討しよう

• 税制措置を受けるために利用する場合

税制措置を受けるために制度を利用する場合、適用要件を満たす中小企業であるかどうか、手続き方法などについて確認しておきましょう。

また、作成した経営力向上計画を申請する際に商工会証明書や経産局確認書等が必要になるでしょう。

• 資金調達のための金融支援を受ける場合

事前に対象の企業要件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。

また、作成した経営力向上計画を申請する前に、利用する予定の金融機関に相談しておく必要があります。

②経営力向上計画を作成する

経営力向上計画を申請し、何の制度を利用するかを決めたら、経営力向上計画を作成しましょう。策定した経営力向上計画は2枚のフォーマットにまとめます。 

③作成した経営力向上計画を申請し提出しましょう

実施している事業ごとの主務大臣に計画申請書を提出します。各提出先は中小企業庁のHPで確認できます。

提出した経営力向上計画の認定を受けると、主務大臣から計画認定書と計画申請書の写しをもらうことができます。

④経営力向上計画を実行！

作成した経営力向上計画を実行するために税制措置や金融措置を受けたら、設備投資を実行するなどして計画を実行しましょう。

4.経営力向上計画を利用できる中小企業の要件とは？

経営力向上計画を利用するためには

・資本金10億円以下または従業員数2,000人以下の会社または個人事業主、医療・歯科医業を主たる事業とする法人

または

・従業員数2,000人以下の社会福祉法人または特定非営利活動法人

のいずれかに当てはまる必要があります。

また、経営力向上計画を利用できる【中小企業等】には

・個人事業主

・会社

・企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同商組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街連合組合連合会

・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

・一般社団法人

・医業を主たる事業とする法人

・歯科医業を主たる事業とする法人

・社会福祉法人

・特定非営利活動法人

があります。

5.経営力向上計画の申請に必要な書類

①申請書

②申請書の写し

③チェックシート

④返信用封筒

などあがります。

申請書は中小企業庁のHPでダウンロードすることができます。

提出先は実施している事業分野ごとにことなります。

経営力向上計画を申請してから、約1ヶ月で認定を受けることができます。

まとめ

経営力向上計画を作成することで、税制措置や金融支援が受けられるメリットがありますが、申請書を作成して認定を受ける必要があります。

書類の書き方がわからないという方は認定支援機関という専門家が支援をしていますので、相談してみるとよいでしょう。

弊社SoLaboは認定支援機関として、経営力向上計画の申請書作成サポートを実施しております。「申請書の書き方がわからない」「自分で書類作成できるか不安」という方は、まずは一度ご相談ください。

お問合わせの際は「経営力向上計画の件」とお伝えいただくとスムーズです。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/