会社の設備投資はリースにして節約を!資金繰りを改善しましょう。

会社の設備投資はリースにして節約を!資金繰りを改善しましょう。 起業後の資金調達 – 起業後に実施しておくべき準備
リース 資金繰りの写真

設備投資や設備購入は資金繰り悪化を引き起こす?!

どの会社でも事業を運営するうえで、色々な設備が必要となってきます。 会社の設備が必要となった時に、通常では、金融機関から「設備投資」として融資を受け、設備の購入に充てることがほとんどかと思います。 ですがこの方法では、資金繰りを悪化させてしまう可能性を高くしてしまうのです。 資金繰りを悪化させない為に、是非活用してほしい方法で「リース」というものがあります。 今回は、会社の資金繰り問題を改善してくれる役割を持つ「リース」についてご説明していきます。

1.リースって?

リースというのは、企業が必要としている設備を、リース会社が代わりに購入をし、購入した設備を企業へ長期間貸し出す取引の事を指します。

貸し出す物は、中古から新品まで幅広くありますが、多くの取引では新品のものをリース会社が購入し、貸し出すシステムになっています。

 

2.リースとレンタルの違いって?

ここで疑問に思うことが、レンタルとの違いについてです。

レンタルというのは、レンタル会社に既に存在している物、貸し出す商品が限定されている物を、企業が借りることを言います。

リースでは、企業が必要としている物を、リース会社が代わりに購入し、企業が借りることを言います。

その為、リースでは購入可能な設備であればどんなものでも貸し出す対象となるのです。

また、契約期間や解約についてもリースとレンタルで違いがあるため、以下の表で確認しておきましょう。

リース 資金繰り 図1 

 

3.リースの流れについて

次にリースを利用したい場合はどのように進めていけばいいのかについてご説明します。

以下の図をご覧ください。

リース 資金繰り 図2

1つ1つ順を追ってご説明すると、

▪Ⅰ.企業が設備の販売会社へ見積りを依頼

▪Ⅱ.見積りの内容を元にリース会社を選び、申し込み

▪Ⅲ.リース会社は提示された見積りの内容から、リースする際の料金を決定し、料金に納得がいけば、リース契約

▪Ⅳ.リース会社は販売会社から設備を購入

▪Ⅴ.販売会社は企業へ設備の引き渡しを行う

▪Ⅵ.企業は設備に問題点が無いか検収を行う

▪Ⅶ.問題点が無ければ、設備を使用し、リース料をリース会社へ毎月支払う

という流れになります。

 

4.リースのメリットとデメリット

リースが何のことか、リースの流れが分かったところで、メリットとデメリットについてもご説明していきます。

これも、利用する前には確認しておくべき点でもあります。

 

メリット面

全額損金計上が可能で税金対策になる

土地や家具など、資本にすることができる財産の事を資産と言いますが、資産の場合は、減価償却が必須の為、数十年で費用を計上していかなくてはいけません。

ですがリース料は、費用として計上したものを、計算上も経費とすることが認められる、「全額損金計上」が可能なため、損益管理も簡単になります。

また税金対策にも繋がる為、損益管理が苦手な方や節税を行いたい方にとっては大きなメリットとなります。

一気に高額費用がかからず資金繰りも改善

もしも、自身で設備を購入した場合は、一気に高額な資金が手元から出ていきますが、リースの場合では購入するのは、リース会社の為、資金が急に手元から無くなることはありません。

その為、企業の資金繰りも改善できるのです。

コストの把握がしやすくなる

自身で購入をした場合には、購入した月のみ大幅な赤字となり、その月以降は黒字、というように続きますが、リース契約は、月々のリース料が決定しているためその設備が企業にとって利益となっているのかいないのか、損益の管理を分かりやすく見分けることができます。

金融機関からの融資の場合と比較をすると、かかっているコストは設備の為のコストということがはっきり分かるという点ではメリットとなります。

 

デメリット面

自身で購入するよりも割高

リース会社も一つの企業として成り立っているため、購入価格よりも高い金額でリース料を契約し、利益としなければなりません。

その為、リース料とリース期間を合わせて見た時に、自身で購入した時に比べて、全体のコストは割高になってしまいます。

途中での解約は不可となる

リース会社の利益は、リース料金とリース期間によって発生しています。

その為、途中で解約されてしまうと利益どころか、損益となってしまう為、契約期間中での解約は不可となっています。

所有権はリース会社

ここで間違えてはいけないことが、設備の所有権は、設備を購入したリース会社にあるということです。

企業側は、あくまで借りているだけなので、所有権を持っているわけではありません。

 

まとめ

今回は、会社の資金繰り改善の役割もしているリースについてご説明してきましたが、多額の費用が一気に手元から無くならないということもあり、企業にとってはメリット面も多数あります。

ですが、その分デメリットとなる点もあるので、自社にとって必要かどうかをよく考えたうえで、利用するようにしましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。