会社名を変更した時に必要な登記には何がある?

会社名を変更した時に必要な登記には何がある? 起業後の資金調達 – 起業後に実施しておくべき準備
会社名を変更したら変更登記申請が必要です

会社名を変更したら変更登記申請が必要です

有名な大手企業であっても社名変更を行う企業が数多く見られます。

提供しているブランド名やサービス名と社名を統一させるためや、アルファベットやカタカナ表記に変更するなど、社名を変更する理由はさまざまです。

会社名を変える場合、しなくてはならない手続きがいくつかありますが、今回は、会社名を変更した際、どのような登記が必要となるのか解説します。

 

1.会社名を変更するには?手続きと流れを解説!

会社の名称のことを「商号」といいます。

商号は定款の記載事項であるため、商号を変更するには、まずは会社の定款を変更しなければなりません。

そして定款を変更するためには、株主総会の決議が必要です。

株主総会での決議後、本店の所在地を管轄する法務局において商号の変更登記申請をします。

その際の登記手続きにかかる登録免許税は30,000円です。

なお、変更後の定款は公証人による認証を受ける必要はありません。

 

2.いつまでに登記申請を行えばいい?

商号は、登記簿謄本に記載されている「登記事項」です。

前述したとおり、株主総会の決議後、管轄の法務局へ変更登記申請を行います。

本店の所在地においては定款変更の決議から2週間以内に申請が必要です。

また、支店の所在地においては、3週間以内とされています。

登記申請後、法務局での審査が無事終われば、「登記完了」です。

登記が完了すれば、社名変更後の新しい登記簿謄本が取得可能になります。

 

3.社名変更に関する注意点

(1)事前に商号調査を行う

同じ住所に同じ商号がある場合、その商号を登記することはできません。

まったく同じ会社が存在してしまうと、誤認される恐れがあるためです。

例えば、本店が独立した一軒家であったり、自社ビルであったりすれば問題ありませんが、大型のショッピングモールや同じビル内に多くの会社が入っている場合には、事前に会社名の類似調査を行いましょう。

 

(2)不正競争防止法に注意が必要!

不正の目的をもって、故意に他の会社と同じ、もしくは似ている商号を使用すると、不正競争防止法により損害賠償請求されるリスクがあります。

インターネットで変えようとしている会社名を検索してみるのが、一番早い確認方法です。

ただし、すべての会社がネット検索で引っかかるとは限りませんので、念のため法務局でも事前に確認をしておきましょう。

 

(3)法人実印を変更する

商号を変更すると、会社の実印(法人実印)も新しく作り直すのがほとんどです。

会社の実印は法務局にて印鑑登録を行っているので、変更する場合には改印届を提出する必要があります。

これまで使用していた印鑑をそのまま使っていても法律上は何の問題もありませんが、取引上、不都合が生じる場合も考えられますので、新しい商号の実印へ変更しておくことをオススメします。

また、法的な手続きではありませんが、社内で使用している印鑑やゴム印などもあわせて作り直しておきましょう。

 

(4)法務局以外の役所への届け出

法務局での商号変更の審査が終われば、登記は完了です。

登記完了後、変更後の登記簿謄本が取得できます。

法務局以外にも下記の役所において、社名変更に関する届け出が必要となります。

・税務署

・都道府県税事務所

・市税事務所

・年金事務所

・労働基準監督署

・ハローワーク

 

顧問税理士の先生と契約しているのであれば、税務署への届出など代行してくれる場合もありますので、必ず連絡をしておきましょう。

また、役所等への変更手続き以外にも、銀行の法人口座名の変更や公共料金の支払先など、会社名義となっているものに関しては名義変更が必要ですので、漏れなく手続きを進めましょう。

4.必要書類を準備しましょう

商号の変更登記申請には、下記の書類が必要です。

 

まとめ

会社名を変更した時に必要な登記申請の流れや注意点について、解説しました。

変更登記以外にもさまざまな手続きが必要となりますので、社名変更する前にしっかりと準備をしておきましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。