事業拡大するべきタイミングとは?資金調達は必要?

事業拡大するべきタイミングとは?資金調達は必要? 2018.02.28起業後の資金調達 – 起業後に実施しておくべき準備
事業拡大 タイミング

事業者の中には、売上が安定してくると、新規事業を開始したり従業員を雇用したりなどを検討している人もいますよね。

しかし、事業拡大のタイミングが分からずに見誤ると、資金繰りが悪化するおそれがあります。

当記事では、事業拡大するタイミングを解説します。

事業拡大のタイミング 

安定した売上を上げられるようになったあとに、従業員を雇用したり、新規事業を開始したりすることで売上を伸ばすことができると思ったタイミングが、事業拡大のタイミングであると言えます。

しかし、売上増加ができそうだからと言って、簡単に従業員を雇用するなどして事業拡大をすることは、会社を倒産に追い込む要因にもなりかねません。

事業拡大にはリスクがあるということを把握し、計画的な事業拡大をすることが重要です。

事業拡大のリスクを知っておこう 

会社が事業拡大を目指す場合、売上を向上させるために従業員の新規雇用をすることになるでしょう。

また、従業員の増加に伴い事務所の移転をしたり、広告宣伝も拡大したりするようになります。

しかし、これらの「人件費」「地代家賃」「広告宣伝費」などの固定費が増えることによって、会社の必要経費が増加することになるでしょう。

計画的に事業拡大をしなかった場合、必要経費がかさみ会社の資金繰りは悪化してしまうかもしれず、事業資金が足りなくなってしまえば会社は倒産してしまいます。

また、新しい従業員を教育するための準備もしておかなければいけません。従業員を教育することができなかった場合、「この会社は自分に合わないな」と判断して退職してしまうかもしれません。

新規雇用した従業員が退職してしまうと、採用にかかった費用も無駄になってしまいます。

事業拡大をする際には、さまざまなリスクを考えて、万が一のケースを想定しておきましょう。

事業拡大のリスクを軽減するために 

(1)十分な資金調達を

事業拡大する際には、資金調達を検討しておきましょう。

新規事業開始や従業員の雇用、事務所移転など必要になるお金がどれくらいなのか、あらかじめ計算し資金調達をします。

日頃から取引がある金融機関や日本政策金融公庫などに相談してみましょう。

(2)削減できる費用がないか確認

事業拡大をする前に、現状で使用している費用の中に削減できるものがないか確認しましょう。

使用していない器具や不動産がある場合は売却したり貸し出したりすることで、事業資金に充てることができます。

(3)事業拡大の計画は綿密に

万が一の事態を想定して、綿密な事業計画を作成してから事業拡大に踏み切りましょう。

また、採用や移転だけでなく、業界の情勢が変化してしまう可能性があることも考慮しておくことが大切です。

まとめ

事業拡大に踏み切るタイミングは、事業が安定して事業拡大に踏み切ろうとしたときがそのタイミングであると言えますが、事業拡大にはリスクがあることを忘れてはいけません。

事業拡大する際には、事業資金を準備して、実現可能な資金繰り計画と事業計画を作成しておく必要があります。

事業が軌道にのると、人手不足で業務が回らなくなってしまうために雇用をすることになるでしょう。

事業拡大自体を目的とせず、あくまで会社経営を続けるための手段であるという考え方で取組みましょう。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上(2021年7月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
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