事業拡大するべきタイミングとは?資金調達は必要?

事業拡大するべきタイミングとは?資金調達は必要? 起業後の資金調達 – 起業後に実施しておくべき準備
事業拡大 タイミング

事業拡大は計画的に!

中小企業や個人事業主にとって、安定した経営を続けることは簡単なことではありません。 しかし、売上が安定してくると、新規事業を開始したり従業員を雇用したり、より一層事業を拡大したいと考えるようになるでしょう。 しかし、事業拡大のタイミングが分からずに、現状維持を続けている事業者も少なくはありません。創業後5年以内に約80%の企業が倒産すると言われています。事業拡大のタイミングを見誤ると、倒産への道をたどってしまうかもしれません。

 

1.事業拡大のタイミング

 

起業後に事業が軌道にのると、事業拡大を目指す方も多いでしょう。

安定した売上に加え、従業員を雇用したり、新規事業を開始したりすることで売上を伸ばすことができるタイミングが、事業拡大のタイミングであると言えます。

 

しかし、売上増加が出来そうだからと言って、簡単に従業員を雇用するなどして事業拡大をすることは、会社を倒産に追い込む要因にもなり兼ねません。

経営者の中には、安定した売上があり業績が伸びていても、事業規模を変えようとしない方も多くいます。

事業拡大にはリスクがある、ということをきちんと把握し、計画的な事業拡大をすることが重要なのです。

 

2.事業拡大のリスクを知っておこう

 

会社が事業拡大を目指す場合、売上を向上させるために従業員の新規雇用をすることになるでしょう。

また、従業員の増加に伴い事務所の移転をしたり、広告宣伝も積極的に実施したりするようになります。

しかし、これらの【人件費・地代家賃・広告宣伝費】などの固定費が増えることによって、会社の必要経費が増加することになるでしょう。

 

計画的に事業拡大をしなかった場合、必要経費がかさみ会社の資金繰りは悪化してしまうかもしれません。

もちろん、事業資金が足りなくなってしまえば会社は倒産してしまいます。

 

また、新しい従業員を教育するための準備もしておかなければいけません。

従業員を十分に教育することが出来なかった場合、「この会社は自分に合わないな」と判断して退職してしまうかもしれません。

新規雇用した従業員が退職してしまうと、採用にかかった費用も無駄になってしまいます。

 

事業拡大をする際には、さまざまなリスクを考えて、計画的に、万が一のケースを想定しておきましょう。

特に、固定費を増やしてしまう要因となる費用が大きい場合、慎重に判断する必要があります。

 

3.事業拡大のリスクを軽減するために

 

(1)十分な資金調達を

事業拡大には十分な資金を調達しておく必要があります。

新規事業開始や従業員の雇用、事務所移転など必要になるお金がどれくらいなのか、あらかじめ計算し資金調達をします。

中小企業や個人事業主の場合、銀行融資の審査に落ちてしまうかもしれません。

ですから、政府が運営している日本政策金融公庫が実施している融資制度を利用することをオススメします。

 

【オススメの融資制度】

・新創業融資制度

・中小企業経営力強化資金

日本政策金融公庫の融資制度は、他の金融機関と比較して金利が低く、無担保無保証で利用できるものもあるので、倒産リスクを最小限に抑えることができるでしょう。

 

(2)削減できる費用がないか確認

事業拡大をする前に、現状で使用している費用の中に削減できるものがないか確認しましょう。

使用していない器具や不動産がある場合は売却したり貸し出したりすることで、事業資金に充てることができます。

 

(3)事業拡大の計画は綿密に

事業拡大をしよう!と思ってすぐに行動に移そうとしていませんか?

創業後5年以内に倒産してしまう確率は約80%です。

最悪の事態を想定し、綿密な事業計画を作成してから事業拡大に踏み切りましょう。

また、採用や移転だけでなく、業界の情勢が急に変化してしまう可能性があることも考慮しておくことが大切です。

 

まとめ

 

今回は事業拡大に踏み切るタイミングについてご紹介しました。

事業が安定し、経営者の方が事業拡大に踏み切ろうとしたときがタイミングである、と言えますが、事業拡大にはリスクがあることを忘れてはいけません。

充分な事業資金を準備し、実現可能な資金繰り計画と事業計画を作成しておく必要があります。

 

事業が軌道にのると、人手不足で業務が回らなくなってしまうために雇用をすることになるでしょう。

もちろん事業拡大が成功し、業績が向上することが大きなメリットですが、

事業拡大自体を目的とせず、あくまで会社経営を続けるための手段である、という考え方で取組むことをオススメします。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。