創業後に中小企業が利用できる資金調達方法とは?

創業後に中小企業が利用できる資金調達方法とは? 起業後の資金調達 – 起業後に実施しておくべき準備
中小企業 資金調達

3つの資金調達方法とは?

企業にとって、十分な運転資金を確保しておくことは安定した経営を続けていくために重要な要素の一つです。 しかし、会社の現状に合った資金調達をしなければ、資金調達をしたことで経営を圧迫してしまう可能性もあります。 今回は、中小企業が創業後に利用できる資金調達方法についてご紹介します。

1.資金調達は3つの方法で実施しよう!

 

企業が資金調達をする場合、多くの方法を挙げることができます。

銀行融資や助成金、クラウドファンディングなど、資金調達の方法は多岐に渡り、どの資金調達方法を利用するべきなのか判断が難しい場合もあるでしょう。

中小企業の場合、借入による資金調達をむやみに行っていても、返済がかさみ経営を圧迫する原因にもなり兼ねません。

 

どの方法で資金調達をするか決定する場合、まずは大きく3つの方法に分類し、その後会社の状況にあった資金調達方法を選択しましょう。

中小企業が利用できる資金調達方法は

・負債

・資産現金化

・資本増加

の3つに分類できます。

 

(1)負債

負債とは、金融機関からの借入や社債を発行することで資金調達をする方法です。

借入によって資金調達をする場合、毎月の返済が必要で、元本と利息を毎月返済します。借入先としては銀行や信用組合、日本政策金融公庫などが挙げられるでしょう。

 

(2)資産現金化

会社が所有している不動産や売掛金などの資産を売却・貸出をすることで現金化して資金を調達する方法です。

 

(3)資本増加

返済不要の資金調達方法で、多くの場合会社の株式を発行することで投資家からなどから出資してもらう方法です。

2.中小企業が利用しやすい資金調達方法とは?

 

大きく3つに分類できる資金調達方法の中で、創業後の中小企業が利用しやすいものをそれぞれご紹介します。

 

負債

 

負債による資金調達方法には、金融機関からの借入の他に社債を発行して資金調達をする方法があります。

 

中小企業が負債によって資金調達をする場合、金融機関からの融資を受けることがほとんどです。

中小企業が利用しやすいと言われている融資による資金調達方法には

・日本政策金融公庫の融資

・マル経融資

・制度融資

・低金利ローン

などが挙げられます。

 

①日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫では、創業後間もない中小企業であっても利用しやすい融資制度があります。

特に

・新創業融資制度

・中小企業経営力強化資金

を利用することで低金利の好条件な融資を受けることができるためオススメです。

 

②マル経融資

商工会に1年以上加入している場合、マル経融資を利用することができます。

マル経融資は無担保無保証かつ低金利で資金調達ができるので、中小企業にとってもリスクが低くオススメです。

 

③制度融資

制度融資では、各自治体に申込をして審査に通った場合、金融機関への融資をあっせんしてくれる融資制です。

自身で直接金融機関に融資を申し込む場合と比較してより低金利での資金調達が可能です。

また、信用保証協会に加入することで無担保無保証の融資を受けることも可能です。

創業したばかりの中小企業が、銀行の融資審査に通過することは難しいので、金融機関からの融資をあっせんしてくれる制度融資はオススメの資金調達方法の一つです。

 

④低金利ローン

中小企業が低金利ローンを利用する場合、銀行のビジネスローンの利用をオススメします。

銀行の融資制度を申込んだ場合、これまでの会社の実績によって融資審査の結果が決まることが多く、過去2期分の決算書の提出が条件になることもあります。

ですから創業間もない中小企業が銀行の融資を受けることは非常に難しいと言えるでしょう。

しかし、銀行の融資商品の一つでもあるビジネスローンでは、中小企業への融資を積極的に実施しており、比較的低金利で資金調達をすることが可能です。

また、銀行以外にもビジネスローンのみを専門的に取り扱っている業者もあり、それぞれに要件がことなるので、利用する前に確認しておきましょう。

しかし、日本政策金融公庫の融資制度や自治体の制度融資と比較して金利が高く設定されているので、ほかの融資制度を利用できなかった場合にビジネスローンを申し込むようにしましょう。

 

資産現金化

 

企業の資産を売却したり貸し出したりすることで現金化し、資金調達をする方法です。

創業後間もない中小企業の場合、あまり売却できる資産がない、と判断してしまいがちです。

しかし、会社資産を一度見直してみましょう。

使用していない資産や、現在の売上に繋がっていない資産があるかもしれません。

 

売却可能な資産がある場合は売却して現金化することで事業資金に充てる事ができます。

その他にも、積立式の保険を解約することで解約返戻金を受け取る方法や、売掛金を速めに回収する方法、ファクタリングなどの方法があります。

創業後間もない中小企業であっても、資産の見直しを行うことで現金化できる資産を見つけることができるでしょう。

 

資産の現金化は、返済をする必要が無い資金調達方法です。

使用していない資産は売却しておくことをオススメします。

 

資本増加

 

返済不要の資金調達方法の一つである資本増加は「増資」と呼ばれ、会社が発行した株式を投資家の購入してもらうことで資金調達をすることができます。

借入をして資金調達をする場合、返済が必要になるので会社の資産が減少してしまう原因にもなるでしょう。

会社にとって資本が少なくなってしまうことはデメリットです。

増資によって会社の資本を減らさずに現金を手にする事が可能です。

しかし、会社の経営権を株主と共有することになってしまうので、経営者の権力が少なくなってしまう可能性があるので注意が必要です。

 

まとめ

 

創業後の中小企業が利用できる資金調達方法として

①負債

②資産現金化

③資本増加

の3つが挙げられます。

それぞれの方法に複数の資金調達方法がありますが、会社の経営状況から判断して選択しましょう。

 

 

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。