経営改善計画書を作成して資金調達!!

経営改善計画書を作成して資金調達!! 起業後の資金調達 – 起業後に実施しておくべき準備
資金調達するために経営改善計画を作成しましょう

「経営改善計画書」をご存知ですか?

日本政策金融公庫や銀行などに融資を申し込む際、提出すべき書類がいくつかあります。

書類の中には提出が必須ではないものもありますが、提出することで融資を受けられる可能性が上がる場合もあります。

経営改善計画書もそのひとつです。

今回は、経営改善計画書を作成して資金調達する方法について解説します。

 

1.経営改善計画書とは?

経営改善計画書とは、会社の経営状態の変化に対して、どのように改善して自社の目指す経営を実現していくのか計画した書類のことです。

では、実際、どのようなときに経営改善計画書を作成するのでしょうか? 

経営改善計画書を作成する目的は、下記の3点が挙げられます。

ここでは、2番目に挙げた「資金調達のために提出する経営改善計画書」について、説明していきます。

なお、会社の経営が悪化したため、返済のリスケを求めるのに提出が必要な経営改善計画書については、こちらの記事をご参照ください。

リスケするために必要な経営改善計画とは?

 

2.経営改善計画書の書き方

お金を借りるときに経営改善計画書を作成して提出しますが、金融機関は「貸したお金をきちんと返せるか」という視点で書類を判断しています。

 

経営改善計画書の基本的な構成は、下記のとおりです。

決められた書式がありませんので、自由に作成して構いませんが、「経営課題とその改善策」については、最低限押さえておく必要があります。

ここで言う経営課題とは「資金繰りの悪化につながる事態」のことを指しており、売り上げの減少や売掛金の回収が厳しいなどといった状況がこれにあたります。

また、日本政策金融公庫のホームページや銀行によっては、書式が用意されているところもありますので、参考にするのも良いでしょう。

 

3.どんなメリットがある?

経営改善計画書を作成することにどのようなメリットがあるでしょうか?

主なメリットとしては、次の3つがあります。

 

4.経営改善計画書のチェックリスト

経営改善計画書の内容がともなっていなければ、作成する意味がありません。

下記の3つのポイントをしっかり押さえた内容にしましょう。

(1)具体性

一番大事なポイントです。

熱意はもちろん大切ですが、それだけでは会社の経営は改善されません。

「いつまでに」「だれが」「どうやって」「なにをすべきか」

根拠のある数字を基に、具体的な計画を立てましょう。

具体性に欠けていると、逆にマイナスの印象を与えてしまう可能性もありますので、注意してください。

 

(2)現実性

よく見られたいからと言って、過度な売り上げの増加を織り込んでしまうと、見通しが甘いと判断されてしまう場合があります。

過去の実績に基づいて、現実的に計画していることがわかる資料を添付するなどして、実現可能な計画を考えましょう。

 

(3)本気度

自ら行動を起こして、本気だということを伝えるのが大切です。

自分の役員報酬を減らす、自ら営業するなど、目に見えるカタチでアピールできる方法を計画に盛り込みましょう。

 

5.改善策にはどのようなものがある?

経営状況改善に向けての具体策には、どのようなものがあるのか見てみましょう。

 

まとめ

資金調達するための経営改善計画書について説明しましたが、計画書を作成することで会社の現状や課題が明確になります。

その結果、会社のさらなる拡大にも繋がっていきますので、経営改善計画書の作成をオススメします。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。