仮想通貨は確定申告が必要!?注意点とは?

仮想通貨は確定申告が必要!?注意点とは? 起業後の資金調達 – 起業後に実施しておくべき準備
仮想通貨の収益を確定申告しましょう

仮想通貨で得た収益はどう申告したらいいの?

確定申告の時期になりました。

確定申告が必要な方は、期限までに手続きしなければなりません。

ビットコインなどの仮想通貨が普及してきたこともあり、思わぬ収入を得た方もいらっしゃるでしょう。

今回は、ビットコインを例に挙げ、仮想通貨で利益を得た場合に必要な確定申告の方法を解説いたします。

 

1.そもそも確定申告とは何か?

確定申告とは、1年間の所得を計算し、国に支払う税金を申告・納税する手続きです。

会社員の方でも下記の要件に当てはまる場合には、確定申告をしなければなりません。

年収2,000万円を超える

給与以外の所得の合計金額が20万円を超える

2か所以上から給与を受け取っている

医療費控除など、所得控除を受ける

仮想通貨で利益を得た方は、「給与以外の所得の合計金額が20万円を超える」に該当する場合が多いため、確定申告が必要です。

 

2.仮想通貨で得た収益の確定申告とは?

国税庁のホームページに仮想通貨に関して、公式発表がありました。

 

「ビットコインを使用することで生じた利益」というのは、具体的にどのような場合を指しているのでしょうか?

結論から言うと、以下の3点に該当する行為により利益を得た場合には、すべて課税の対象となります。

 

(1)Case1 仮想通貨の売却

まずは仮想通貨を売却したとき、つまり日本円に換金したときです。

恐らく、こちらのケースに該当する方が一番多いでしょう。

考え方も単純です。

ビットコインを買ったときの価格より、高い値段で売って得た利益が所得金額となり、課税対象となります。

(2)Case2 仮想通貨での商品の購入

何かを購入する際の支払いにビットコインを使うことが、通貨としての「使用」にあたります。

最近では、ビットコインを使って商品を購入できるお店も増えてきました。

例えば、家電量販店のビックカメラやコジマ、一部の店舗に限られますがH.I.S.などでもビットコイン決済が可能です。

(3)Case3 仮想通貨と仮想通貨の交換

現在、1,000種類以上の仮想通貨が存在しています。

所有しているビットコインで、他の仮想通貨を購入した場合にも値上がりで利益が発生していれば、所得と見なされます。

 

(4)その他の項目

仮想通貨の分裂(分岐)

仮想通貨は分裂することがあります。

分裂とは、既存の仮想通貨から新たな通貨が誕生するということです。

このようにして新しい仮想通貨を手に入れた場合、分裂時点では課税されません。

新たに取得した仮想通貨を売却あるいは使用した時点で、所得が生じます。

仮想通貨のマイニング

仮想通貨はお金で買う以外に「マイニング(採掘)」という方法でも取得が可能です。

マイニングによって仮想通貨を入手した場合には、「雑所得」または「事業所得」の対象となります。

また、マイニングにかかった費用は必要経費として、収入金額から差し引いて計算をします。

 

国税庁のホームページにFAQが掲載されておりますので、あわせてご確認ください。

(※ URLをクリックすると、公式ページにリンクします)

 

3.所得の種類は?

原則、ビットコインで得た利益は、「雑所得」に区分されます。

原則ということは、例外もあります。

例えば、仮想通貨の取引を事業として行っている場合には、所得区分は「事業所得」となります。

他にも、ビットコインを事業用資産として保有しており、決済手段としてビットコインを使っている場合には、その使用によって発生した損益も「事業所得」です。

 

仮想通貨投資をしていれば、利益がマイナスになることもあるでしょう。

雑所得は、損失が発生したとしても、雑所得以外の他の所得と通算することはできませんので、注意が必要です。

 

4.確定申告をしなかったら、どうなる?

ビットコインで利益が出ているのにも関わらず、確定申告をしなければ脱税になります。

「どうやって申告するのかわからない」「面倒だから…」と言って、納めるべき税金を納めなければ、当然罰則があります。

 

延滞税

納税しなければいけない日の翌日から、納税する日までの日数に応じて、7.3%~14.6%の延滞税が課されます。

 

脱税

所得税法や法人税法などの税法に基づき、「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」(両方併科あり)に処せられます。

 

加算税

税務署から納税していないと通告を受けた場合に、罰則として課せられる税金です。

加算税には、「過少申告加算税」、「無申告加算税」、「不納付加算税」、「重加算税」の4種類があります。

隠ぺいや事実を仮装して意図的に脱税すると、一番重い「重加算税」の対象となり、35%~40%の税金が追加で課せられます。

 

5.確定申告をするには何が必要?

 

ビットコインで利益を得た方は、これらの書類を準備して、提出期限までに漏れなく確定申告をしましょう。

 

6.仮想通貨の税金計算・確定申告に役立つツール

仮想通貨が一般的になり、税金の計算や確定申告のサポートをしてくれるツールが出てきました。

tax@cryptact

BitTax

G-tax

上記で挙げたサービスは、ほんの一部です。

機能や対応している取引所など、さまざまな特徴がありますので、ご自身に合うサービスを活用してみてください。

確定申告に不安のある方は、税理士などの専門家に一度相談してみるのも良いでしょう。

 

まとめ

今回は、ビットコインを例に挙げ、確定申告が必要なケースをご紹介しました。

国税庁のホームページにもQ&Aなどが公開されておりますので、この情報を基に確定申告を行えば間違いはありません。

納税が必要だということを知らなかったでは済まされませんので、しっかりと内容を理解して期限までに申告しましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。