副業を開始してからの確定申告とは?

副業を開始してからの確定申告とは? 起業後の資金調達 – 起業後に実施しておくべき準備
副業をしている方の確定申告

副業してるけど確定申告ってどうしたら良いの?

起業するための資金を調達するためやその業界での経験を積むためなど、理由はさまざまですが、副業をする方が増えています。

要因の一つとして、副業を認める会社が増加していることが挙げられるでしょう。

2ヶ所以上の会社から給料を受け取っている場合、基本的には確定申告が必要です。

ただし、状況によって方法が変わりますので、ご自身に合った確定申告のやり方を理解しておきましょう。

 

1.副業をしていても確定申告不要の場合がある!?

複数の会社から給料を受け取っていると確定申告が必要である、という話を前述しましたが、年間所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

ただし、たとえ所得が20万円以下であっても、医療費控除や寄付金控除などの所得控除を受けるためには、確定申告をしなければいけません。

また、この20万円の基準は本業がサラリーマンの方にのみ、適用されるルールです。

個人事業主などで事業を行っている方は確定申告が必要ですので、必ず行いましょう。

 

2.確定申告ってどのようにするの?

確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2つの方法があります。

 

(1)白色申告の場合

副業しているほとんどの方が選択する方法が、この「白色申告」です。

青色申告に適用される特別控除は受けられませんが、複雑な帳簿をつける必要がなく、申告が簡単にできるのが大きなメリットです。

白色申告の場合、所得の合計が300万円以下であれば、従来は帳簿への記帳の義務はありませんでした。

しかし、平成26年より帳簿付けが義務化されましたので、領収書などの書類の保存とあわせて、きちんと整理しておきましょう。

 

副業について、アルバイトやパートなどをして給料をもらっている場合は「給与所得」、アパートやマンション経営などから得た所得は「不動産所得」など、所得の区分が明確なものに関しては、その通りに申告すれば問題ないです。

自分の収入は「雑所得」と「事業所得」のどちらで申告をしたら良いんだろう?と判断に迷うことがあるかもしれません。

仕事が継続して一定額の収入が見込めるような場合には、「事業所得」で申告します。

「継続性があるかどうか」がポイントです。

また、事業所得は、給与所得との「損益通算」が可能です。

もし仮に副業で赤字となる場合、税金の負担を抑えられるという点が「雑所得」とは異なります。

一方、「雑所得」は、給与所得や事業所得など、他の所得区分に該当しない所得のことをいいます。

たとえば、作家以外の方が原稿料を受け取った場合には、「雑所得」となります。

どちらを選択すればよいのか迷う方は、一度税務署に確認してみるのも良いでしょう。

 

(2)青色申告をするには、申請が必要です!

青色申告をするためには、青色申告をしたい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出しなければいけません。

これから開業する方は、「開業届け」と同時に提出しましょう。

提出先は、納税地の所轄税務署長あてです。

青色申告では、複式簿記による帳簿付けをする必要がありますが、それによって特別控除を受けられるというメリットがあります。

 

(3)青色申告と白色申告の違いとは?

青色申告と白色申告では、まず所得計算に違いがあります。

このように青色申告の場合には税制上優遇されており、控除が受けられます。

また、主な違いについて、下記の点が挙げられます。

「より多くの控除を受けたいけれど、帳簿付けなどいろいろと大変そう…」という方は、税務署が開催している青色申告の勉強会に参加してみるのも良いかもしれません。

また、会計ソフトを使えば、簿記に詳しくない方でも簡単に帳簿付けや確定申告書類の作成ができるようになりました。

「どうしても自分では作成できない!」という方は、税理士など専門家に依頼してしまうのもひとつの手です。

 

3.売上が1,000万円を超えると?

副業での売上が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。

開業した年とその翌年の2年間は、納税が免除されます。

課税事業者になると、所轄する税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。

 

まとめ

副業をしている方の確定申告について、まとめました。

20万円以上の収入があるにもかかわらず無申告のまま放置していると、延滞税などのペナルティーを課される可能性があります。

ご自身の状況が申告の必要な条件を満たしているのであれば、必ず確定申告を行いましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。