会社を創業!顧問税理士はいつつけるべき?

会社を創業!顧問税理士はいつつけるべき? 起業後の資金調達 – 起業後に実施しておくべき準備
創業 税理士

顧問税理士をいつつけるか迷ったら・・・

会社を創業したあと、ほとんどの方が顧問税理士をつけることになると思います。 では、顧問税理士は開業後どれくらいで依頼すればよいのでしょうか?また、顧問税理士は必ず必要なのでしょうか?

 

1.税理士をつけたら何をしてくれるの?

 

(1)税理士に依頼できる3つの業務

 

税理士の業務として主に

  • 税務代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談

の3つがあります。

税金の申請や申告を代理で実施するなどの業務で、税理士資格を持っている方のみが実施できる業務です。

【税務代理】

法人税や住民税、所得税等の申告・申請を代理で実施してくれます。

その他にも税務調査の立ち合いや不服申し立てまで、税金に関する業務を代行。

【税務書類の作成】

税理士に依頼することで、税務官公署に提出する申請書の作成等を実施してくれます。

毎月の決算書の作成から確定申告書の作成も行い、

税務代理の一環として実施される業務なので、作成した書類は税務署まで提出してくれます。

【税務相談】

税金の申告や申請、提出書類に関する相談を受け付けてくれます。

 

(2)税理士に依頼できる業務は他にも沢山!

 

税理士に依頼できる業務は【税務代理】【税務書類の作成】【税務相談】のほかにも沢山あります。

会社を開業する前の資金調達から、開業のサポート、給与計算から経営のアドバイスまで、会社を経営するための様々なお手伝いをしてくれるのです。

 

【税理士が実施してくれる主な業務】

  • 会計指導
  • 記帳代行
  • 起業支援
  • 資金調達
  • 税金対策
  • 年末調整
  • 給与計算
  • 経営アドバイス
  • 相続・事業承継
  • 事業再生

など様々な業務を実施してくれるだけでなく、経営のためのサポートもしてくれるので、会社経営の大きな味方になってくれるでしょう。

 

2.顧問税理士はどのタイミングで依頼するべき?

 

会社を開業すると、様々な税務処理が必要になります。

申請から申告まで、税理士に依頼する方も多いでしょう。

 

しかし、会社の規模が大きくない場合や個人事業主の場合に顧問税理士を付けておく必要はあるのでしょうか?

税理士事務所の中には、確定申告の時期のみであったり、開業の手続きのみであったり単発で依頼できるところがあります。

開業時のみの業務を依頼したい時は単発の仕事を受けてくれる税理士を。

 

もちろん、創業時から信頼できる税理士がいる場合は、顧問税理士として創業時から依頼しておくことをオススメします。

しかし、税理士は会社の会計業務など経営の大切な部分を管理してくれるため、

顧問税理士として依頼する場合は信頼できる人を選びましょう。

 

目安として、創業してから売上が1,000万円に到達するまでは単発で依頼を受けてくれる税理士に業務を依頼し、

会社の売上が1,000万円を超えると、節税や消費税に関して日ごろから相談することができる顧問税理士に依頼することをオススメします。

 

まとめ

 

会社を設立したら、どれくらいで顧問税理士を雇うべきか迷うでしょう。

税理士は会社のお金の管理等を行うだけでなく、会社経営のアドバイスなども行ってくれます。

もちろん会社を創業するためのお手伝いも実施してくれるので、創業時から顧問税理士を雇っても良いでしょう。

 

しかし、税理士は信頼できる人を吟味して選ぶべきです。

大まかな目安として、会社の売上が1,000万円を超えるあたりから顧問税理士を雇用することをオススメします。

創業時から売上が安定するまでは、何人かの税理士と会い、信頼できる税理士を見つる期間にしても良いでしょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。