創業者必見!中小企業経営力強化資金のメリットや利用要件とは?

メリットが多い日本政策金融公庫の融資制度!
中小企業経営力強化資金とは?
起業後の資金調達 – 日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金のメリットや利用要件を解説

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金を利用して資金調達をしましょう

起業時の融資制度として日本政策金融公庫の【中小企業経営力強化資金】がオススメです。

起業後7年以内であれば非常に好条件で事業資金を調達することが可能です。

会社を上手に経営するために、資金調達方法を多く知っておくことはとても役に立つでしょう。

今回は、利用しやすい資金調達方法の一つである、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金の利用要件やメリットについてご紹介します。

 

1.中小企業経営力強化資金とは?メリットは?

日本政策金融公庫の融資制度の一つである【中小企業経営力強化資金】は起業時であっても利用できる資金調達方法です。

(1)無担保無保証!

金融機関等の融資制度を利用する場合、担保や保証人を付けることが要件になっていることがほとんどです。

しかし日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金では無担保無保証で融資を受けることができます。

融資を申し込んだ経営者も保証人になる必要や、信用保証協会に加入する必要もありません。

(2)自己資金要件無し!

日本政策金融公庫の創業時に利用しやすい融資制度の一つである【新創業融資制度】では融資を受けたい金額の10分の1以上の自己資金要件が設定されています。

しかし【中小企業経営力強化資金】では自己資金の要件が設定されていないので比較的融資を受けやすいと言えるでしょう。

(3)金利が低い!

中小企業経営力強化資金を利用した場合の金利は非常に低いと言えます。

金利は頻繁に変更されますが約1.8~2.5%以内の金利で融資を受けることが可能です。

さらに、起業してから税務申告2期未満の企業はさらに0.2~0.3%程度金利が低くなるのでさらにお得です。

(4)起業してすぐ利用できる!

一般的に起業してすぐの企業は、これまでの業績がないこと等が理由となり銀行等の金融機関からの融資を受けることが難しくなります。

しかし日本政策金融公庫の【新創業融資制度】と【中小企業経営力強化資金】は、起業後すぐの会社であっても利用できる融資制度です。

さらに中小企業経営力強化資金の場合、税務申告2期以内の企業であれば金利がより低くなるのでオススメです。

2.中小企業経営力強化資金の利用要件!

中小企業経営力強化資金を申込む場合、以下2つの要件を満たす必要があります。

①新規事業の開拓

経営革新又は異なる分野の中小企業と連携し新事業の開拓を実施し、市場創出や開拓を目指す方

②認定支援機関

事業計画を作成し中小企業経営力強化法に制定された【認定経営革新等支援機関】からの指導・助言を受けている方

3.中小企業経営力強化資金を申込む!

中小企業経営力強化資金は以下の流れで申込ます。

(1)認定支援機関に相談!

中小企業経営力強化資金は認定支援機関の指導や助言を受けることが利用要件です。

融資を受けようとお考えの方は、まず税理士等の認定支援機関に相談しましょう。

(2)必要書類の作成・準備

中小企業経家力強化資金を利用する場合

①借入申込書

②創業計画書

③事業計画書

を作成する必要があります。作成時に分からないことがある場合は、認定支援機関の方に相談しアドバイスをもらいましょう。

また、準備が必要な書類として

①法人の場合、履歴事項全部証明書

②過去2年分の源泉徴収票か確定申告書

③融資によって設備投資をする場合は見積書

④既に借入がある場合は支払い明細書

⑤店舗と自宅の賃貸作契約書

⑥身分証明書

⑦半年分の預金通帳のコピー

⑧印鑑証明書と印鑑

⑨三か月分の水道光熱費の支払が確認できるもの

⑩保険や株などの投資がある場合はそれが確認できる書類

があります。

(3)融資資料を日本政策金融公庫に郵送!

認定支援機関の指導のもと作成した融資資料を日本政策金融公庫に郵送します。

(4)融資面談

融資の面談を日本政策金融公庫で行います。認定支援機関などの専門家が面談に同席してくれることもあるので相談してみましょう。

また、融資の面談は1時間前後で終了します。

(5)現地調査を終えて融資が決定!

融資の面談を終えると、日本政策金融公庫の融資担当者が開業する予定地を実際に確認しに行きます。

融資審査に通った場合、融資を受けるために必要な書類が郵送で届くので、必要事項を記入し日本政策金融公庫に返送しましょう。

書類の確認がされると3日後に口座に融資金額が振り込まれます。返送した書類に不備があると再度記入し返送する手間がかかり、着金までの時間も長くなってしまうので不備が無いか確認することが大切です。

4.中小企業経営力強化資金の融資限度額と返済期間!

(1)融資限度額

中小企業経営力強化資金は7,200万円まで融資を受けることができます。

運転資金として融資を受ける場合は4,800万円が限度額となっています。

(2)返済期間

設備資金として融資を受けた場合、返済期間は20年以内で設定することができ、措置期間は2年以内です。

また、運転資金として融資を受けた場合、返済期間は7年以内で設定可能で、措置期間は2年以内となっています。

5.融資審査に通るために・・・

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金の融資審査で重要なのが精度の高い事業計画を作成し提出することです。

認知絵支援機関などの専門家の指導を受けながら、実現可能な事業計画を作成しましょう。事業計画が客観的に見ても実現可能であることを日本政策金融公庫の審査担当者に伝えることが大切です。

6.中小企業経営力強化資金の注意点!

中小企業経営力強化資金はフランチャイズのための融資は利用できません。

また、融資を受けてから2年間は事業の進捗報告をする必要があります。

進捗報告は1年に1度で、融資を申し込んだ際の計画が完全に達成していなくても構いません。

まとめ

今回ご紹介した日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金は、起業時から利用可能なオススメの資金調達方法です。

税理士等の認定指定機関に相談することで、達成可能な目標や実現可能な事業計画の作成について相談することができます。

会社設立時は、これまでの業績も少なく銀行等の金融機関からの融資を受けることが難しいでしょう。しかし資金が無ければ健全な会社経営を行うことができません。

起業時でも利用できる日本政策金融公庫からの融資を受けて資金調達をしておきましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。