認定支援機関を経由したことにより2,000万円の融資に成功した事例  

認定支援機関を経由したことにより2,000万円の融資に成功した事例 起業後の資金調達 – 日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫 認定支援機関

日本政策金融公庫から2,000万円の資金調達!

日本政策金融公庫には支店の決裁枠があることを、また各支店長がいくらまで決裁権があるかを皆さんご存じでしょうか。
今回はご自身で日本政策金融公庫に申し込んだが、認定支援機関経由でないと厳しいと担当に言われ、認定支援機関経由で融資を再度申込して見事満額の2,000万円の融資に成功したHさんの事例をご紹介します。

 

 

〇支店決裁枠は通常1,000万円

 

日本政策金融公庫の支店決裁枠は通常1,000万円までとなっています。

したがってご自身で融資申し込んで融資希望額が1,000万円を超える場合は本店決裁へとまわります。

本店決裁になった場合は下記のようなデメリットがあります。

 

・審査時間が長い

 支店決裁の場合は1ヶ月~2ヶ月程度で結果が出ますが、本店決裁の場合は3ヶ月~4ヶ月かかることが多く、時間がかかります。

 

・審査が厳しくなる

 本店決裁の場合、審査する人も増えてより精査するため審査が厳しくなります。

 

〇認定支援機関を経由すると支店決裁枠が2,000万円に!

 

ご自身で日本政策金融公庫に申し込んだ場合の支店決裁枠は1,000万円ですが、

認定支援機関経由して申し込むと支店決裁枠が倍の2,000万円になります。

融資希望額が1,000万円超2,000万円以下の場合は、認定支援機関を経由した方が審査時間も短く済みますし、審査が通りやすくなります。

 

※決裁枠が増加するだけで、必ず1,000万円超の融資を受けられるわけではございません。

事業内容や自己資金などのご状況で融資受けられる金額は変わります。

 

〇認定支援機関を経由しないで1,000万円以上の融資は受けられる場合

 

税務申告2回以上行っている場合には、その決算状況により与信枠が上がり、ご自身で申し込んでも1,000万円を超える融資を支店決裁枠内で受けられるケースもあります。

しかし、税務申告を2回以上終えていても、直近の決算状況によります。

売上高や利益が少ない、経営者への貸付金が多い等、財務的に問題がある場合には1,000万円を超える融資の場合は本店決裁となります。

(この場合そもそも融資を受けられない可能性がありますが…)

 

〇Hさんの申込の経緯

 

・法人を設立して創業2期目(税務申告1回)

・直近決算赤字

・2期目業績が伸びてきており黒字転換目前

・自己資金1,000万円以上

・事業経験10年以上

・過去のクレジット事故歴なし

 

以上、Hさんが融資申し込み時点でのご状況です。

業績が順調に伸びてきており、直近の売上高が1,500万円を超えてきており非常に順調に事業拡大をしておりました。

順調に事業拡大していたので日本政策金融公庫から融資を受けてさらに事業展開を加速していきたいという計画でした。

 

上記のご状況であれば融資を受けられる可能性が非常に高いです。

直近決算こそ赤字ですが、自己資金と事業経験が豊富にあり、業績が伸びてきていることが明確になっているため借りられる可能性が高いです。

Hさんはご自身で日本政策金融公庫に希望金額2,000万円で申し込みをしましたが、まだ税務申告2回終えていないため支店決裁枠が1,000万円しかない状況です。

日本政策金融公庫の担当から、「認定支援機関を経由して申し込んで欲しい」と要望があり、そこで初めて認定支援機関の存在を知ったそうです。

 

〇Hさんが認定支援機関経由で申し込んだ結果

 

1,000万円を超えて認定支援機関経由の場合は中小企業経営力強化資金という制度を利用することになるのですが、

この制度を使うと金利でも優遇されるためご自身で申し込むよりも金利が低くなります。

Hさんが受けることができたメリットは

 

・審査が早く終わった

・金利が下がった

・希望額2,000万円満額で決定した

 

認定支援機関経由で申し込んだ結果、上記のメリットを享受した上で日本政策金融公庫からの融資に成功しました。

 

〇まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

創業の方や、税務申告2回終えていない方で融資希望額1,000万円を超える場合には認定支援機関に相談して日本政策金融公庫の融資申し込みをした方が、通りやすくなる上に審査機関も短く金利優遇も受けることができます。

事業計画書の提出が必須となっているため、お早めに相談することをお勧めします。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。