創業後に利用できる日本政策金融公庫の融資制度とは?

創業後に利用できる日本政策金融公庫の融資制度とは? 起業後の資金調達 – 日本政策金融公庫の融資
指を指す男の人

創業後でも利用できる制度はたくさんあります!

日本政策金融公庫の融資というと「創業融資」を思い浮かべる方が多いと思います。 日本政策金融公庫は100%政府が出資している政府系金融機関です。中小企業の発展などを目的としており、中小企業や小規模事業者の支援に力を入れています。 そのため、創業してからも利用できる融資制度がたくさんあります。 利用要件などを中心に創業後に利用できる融資制度をご紹介します。

1.創業から2年以内なら「新創業融資制度」

新創業融資制度がオススメ

創業してから2期目の途中まで、つまり、2期が終わる前までの間に融資の申込みを行ないたいという場合には、「新創業融資制度」を利用することができます。

新創業融資制度は原則として、無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。新創業融資制度は以下の要件をすべて満たしている方が対象となります。

新創業融資制度の条件

新創業融資制度の詳細は下記をご確認ください。

2期目の途中まで利用できる新創業融資制度とは?

2.認定支援機関を経由するなら「中小企業経営力強化資金」

中小企業経営力強化資金がオススメ

創業から2年以上経過した方で、7年以内の方であれば「中小企業経営力強化資金」を利用することが出来ます。

ただし、この「中小起業経営力強化資金」は認定支援機関を経由して融資の申込みをする必要があります。

 中小企業経営力強化資金の要件

認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者の経営課題に対し、事業計画策定支援など専門性の高い支援を行う専門家を国が認定しています。

中小企業経営力強化資金についての詳細は下記をご確認ください。

メリットが多い日本政策金融公庫の融資制度!中小企業経営力強化資金とは?

 

認定支援機関とは

 

中小企業経営力強化資金を利用する場合には、認定支援機関の指導や助言が必要です。まずは、認定支援機関に相談してみましょう

 

認定支援機関を経由して融資の申込みを行うとメリットもたくさんあります。

融資を受ける際に認定支援機関を経由することで得られる特典

資金調達ノートからも融資の専門家に相談することが可能です!まずはご相談フォームからご相談ください!!

ご相談フォーム

3.小規模業者の方なら「マル経融資」

マル経融資がオススメ

マル経融資とは、小規模事業者経営改善資金とも呼ばれ、個人事業主や法人支援を目的とした無担保無保証の融資制度です。

マル経融資の要件

マル経融資は商工会議所や商工会などから経営指導を受けている方が対象となります。

全国の商工会は下記から検索することが可能です。

日本商工会議所HP

マル経融資に関する詳細は下記をご確認ください。

マル経融資で融資を受けるためには!今から準備しておきたい利用要件 

4.他にもあります!創業後に利用できる融資制度

(1)開業後概ね7年以内の方が対象

・新規開業資金(新企業育成貸付)

利用要件は新創業融資制度の「雇用創出等の要件」と同様ですが、事業開始からおおむね7年以内と、起業後の融資を検討されている方の多くが利用することができる制度と言えます。

雇用創出を伴うという要件があるので、事業拡大のための運転資金や設備資金を検討されている方であれば担保不要で融資を受けることができます。

新規開業資金詳細:日本政策金融公庫HP

・女性、若者/シニア起業家支援資金

女性(年齢制限はありません)、35歳未満の方、55歳以上の方が対象となる融資制度です。こちらの融資制度も事業開始からおおむね7年以内の方も融資を受けることができます。

女性、若者/シニア起業家支援資金詳細:日本政策金融公庫HP

・再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

過去に廃業歴等のある方が再度創業にチャレンジする方を支援する制度です。

再挑戦支援資金:日本政策金融公庫HP

(2)事業が厳しい状況でも借入の可能性がある「セーフティネット貸付」

経済環境の悪化などによって、資金繰りが厳しくなってしまった中小企業の救済を目的としています。セーフティネット貸付は、業況の悪化の要因がどこにあるかによって利用できる制度が異なります。

・経営環境変化対応資金

社会的、経済的環境の変化など外的要因によって、一時的に売上の減少や業況の悪化が見られる事業者で、中長期的には業況が回復し発展することが見込まれる方が対象となる融資制度です。

経営環境変化対応資金は資金の使いみちの要件が以下の通りとなります。

経営環境変化対応資金の使いみちの要件

使いみちを明確に示すことができるようにしっかりとした資料作成を行ないましょう。

経営環境変化対応資金詳細:日本政策金融公庫HP

・金融環境変化対応資金

金融機関との取引状況の変化などによって資金繰りが一時的に困難となった事業者で、中長期的には資金繰りの改善、経営の安定が見込まれる方が対象となり、以下のいずれかに該当している方が利用可能な融資制度です。

金融環境変化対応資金詳細:日本政策金融公庫HP

・取引起業倒産対応資金

取引先や関連企業などの倒産によって、経営が厳しい状況になってしまった事業者の支援を目的とした制度です。以下のいずれかの要件に該当する方が対象となります。

*取引企業倒産対応資金詳細:日本政策金融公庫HP*

5.起業後の融資に必要となる書類

事業を始めてから融資を受ける方は下記の書類が必要となります。

個人事業と法人事業の必要書類

 創業から2期目以内の方の場合は創業計画書、それ以外の方は企業概要書の提出が必要です。

上記の書類以外にも、融資を受ける方の通帳(半年分)、設備資金の融資を受ける場合には見積書、法人事業の方の場合には履歴事項全部証明書等の書類が必要となります。

利用する融資制度等によって必要となる書類が異なることがあります。企業概要書の書き方は下記に詳しく記載していますので併せてご確認ください。

日本政策金融公庫で融資を受ける!企業概要書の作成方法を徹底解説!

まとめ

日本政策金融公庫では事業開始から数年経過していても利用できる融資制度があります。

事業の状況などによって利用できる融資制度もたくさんあるので、どのような状態で何のための資金が必要かを明確にし、融資申込みを行って下さい。

認定支援機関を経由することで金利優遇や支店決裁権の上昇などの優遇を受けることが出来る制度もあるので、融資を検討されている場合には認定支援機関に相談してみてはいかがでしょうか?

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。