創業者にうれしい中小企業経営力強化資金ってどんな融資なの?

創業者にうれしい中小企業経営力強化資金ってどんな融資なの? 起業後の資金調達 – 担保・保証人
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無担保・無保証の資金調達方法?!

創業時の資金調達の主な方法として金融機関からの融資があります。 特に、日本政策金融公庫からの融資は中小企業向けで金利も低いことから、多くの方から利用されています。 よく知られている融資制度として、「新創業融資」と「中小企業経営力強化資金」があります。どちらも、無担保・無保証で借りられる融資ですが、特に中小企業経営力強化資金はメリットが多いために、創業を考えている方はぜひ、利用することをおすすめします。 今回は、そのような中小企業経営力強化資金について、その制度や利用方法について説明していきます。

1.中小企業経営力強化資金とはどのような融資制度か

中小企業経営力強化資金は日本政策金融公庫によって運営されている中小企業の資金繰りを支援するための融資です。

中小企業経営力強化資金 制度内容 図1

(1)低金利

中小企業経営力強化資金の金利は1.3%と非常に低いことが特徴です。新創業融資制度の金利は2.6%ほどですので、中小企業経営力強化資金の金利はその半分となります。

資金力に乏しい中小企業の創業者にとって金利は大きな問題です。他のどの融資に比べても金利の低い中小企業経営力強化資金は創業者にとって非常にうれしい制度です。

(2)無担保・無保証

中小企業経営力強化資金は2000万円まで無担保・無保証で借りることができます。

新創業融資では表面上では無担保・無保証で借りられ、融資限度額は3000万円となっておりますが、1000万円以上の場合は支店決済ではなく本店決済となって審査が一気に厳しくなります。そのため、実質は1000万円となっております。

しかし、中小企業経営力強化資金では無担保・無保証で2000万円まで支店決済で借りられます。

そのため、新創業融資よりも中小企業経営力強化資金を使った方が多額の融資を受けることができます。

もちろん、担保や保証があるのであれば、それ以上の融資を受けることもできます。

(3)自己資金不要

中小企業経営力強化資金は自己資金がなくても融資を受けることができます。

新創業融資では、融資の受ける条件として、創業資金の1/10以上の自己資金を確保しておく必要があります。

自己資金は創業後の収益が不安定な時期のための予備の資金で、基本的には金融機関から融資の際には自己資本比率は見られます。そのため、自己資金の金額によって借りられる融資額が変わるのが一般的です。

そのため、中小企業経営力強化資金は自己資金をたくさん用意できない創業者にとっては大きな助けとなります。

 

2.中小企業経営力強化資金を借りるための条件

中小企業経営力強化資金を借りるためにはいくつかの条件があるため、注意が必要です。

中小企業経営力強化資金 制度内容 図2

中小企業経営力強化資金を借りる際には、認定支援機関からの指導や助言を受ける必要があります。認定支援機関とは中小企業や創業者が金融機関から融資を受ける際に、そのサポートをするめに国からの認定を受けた支援機関です。

中小企業経営力強化資金を借りたい場合は、この認定支援機関による指導と助言を受けることを必須条件となっております。そのため、中小企業経営力強化資金の借入を考えている場合は、近くの認定支援機関を調べて一度相談してみましょう。

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中小企業経営力強化資金 制度内容 図3

中小企業経営力強化資金を借りるためには、日本政策金融公庫が指定した事業計画書を作成して提出する必要があります。この事業計画書は新創業融資のものよりも、より複雑で踏み込んだことまで書かなければならないため、作成するのに時間がかかります。

そのため、事業計画書を作成する際には、認定支援機関の担当者に相談して指導と助言を受けながら作っていくようにしましょう。

中小企業経営力強化資金 制度内容 図4

中小企業経営力強化資金を借りたら、1年おきに日本政策金融公庫に対して事業計画進捗報告書による経過報告をしなければなりません。

事業計画進捗報告書はA4用紙1枚ほどの簡単なものなので、少し手間がかかりますがそれほど大きなデメリットとは言えません。

中小企業経営力強化資金 制度内容 図5

フランチャイズでの開業では、中小企業経営力強化資金を借りることができません。中小企業経営力強化資金は新規性や独自性のある事業を対象に融資をしているからです。

 

まとめ

中小企業経営力強化資金は同じ日本政策金融公庫の新創業融資に比べて、金利や融資限度額の面でメリットが多いため、創業者にとっては非常にうれしい融資制度となっております。借入れを申し込むにあたっていくつかの条件はありますが、どれもそれほど難しいものではなく、あまり多額の資金を用意することができない創業者にとっては非常におすすめの融資方法です。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。