起業後、個人事業主が事業資金の借入を受けるには?!

起業後、個人事業主が事業資金の借入を受けるには?! 起業後の資金調達 – 銀行/信用金庫の融資
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銀行から融資を受ける方法を知っておこう!!

個人事業主は事業運営にかかる運転資金や設備投資のための資金を銀行や日本政策金融公庫などの機関から資金を借入れることができます。このような資金は「事業資金」と呼ばれます。事業資金の借入れはカードローンに比べて手続きが難しい分、金利の面でメリットが大きいです。 今回は個人事業主の方が事業資金を借入れるための方法について説明していこうと思います。

1.事業資金の借入れ先

個人事業主が払う必要がある費用として、給料や水道光熱費、設備投資などがありますが、それらの必要経費を事業資金として借入れることができます。事業資金の借入先として銀行と日本政策金融公庫(国金)があります。

これらは金融の専門家が個人事業主の確定申告や財務諸表などから、その人に必要な分の資金を融資します。

 

2.銀行から借入れる

大手銀行から地方銀行、信用金庫までさまざまな銀行が個人事業主に対する事業資金の融資を扱っています。

その融資の方法としては、

起業後 銀行融資 図1

などの方法が多いです。

特に多いのが、信用保証協会の保証による融資です。仮に、資金繰りが厳しくなって返済ができなくなっても、信用保証協会の保証があるため、資金力の弱い個人事業主には有効な融資方法です。

 

3.日本政策金融公庫から借入れる

日本政策金融公庫は融資によって中小企業を支える目的で政府によって運営されている金融機関です。基本的には、個人事業主に対して無担保無保証で融資を行っており、銀行ではお金を借りられないような零細企業に対しても融資を行います。

日本政策金融公庫での融資は非常に金利が低いことが特徴です。上限金利が2%代ですので、個人事業主には非常におすすめの融資方法です。

 

4.自治体から金融機関に斡旋してもらう

自治体による中小企業制度融資というものがあります。これは、個人事業主に融資を行うことを金融機関に斡旋し、金利や信用保証協会への保証料を、税金を使って自治体が立替える制度です。

この制度を利用するには、まずは地方自治体の審査を通過して斡旋を受け、信用保証協会による審査、そして銀行の審査と3段階にわたる審査が必要なため、手続きが非常に重要です。

 

5.借入れのために必要なもの

起業後 銀行融資 図3

それでは実際に借入れをするにあたって必要なもの何でしょうか。

(1)借入れの申し込みにあたって必要なもの

個人事業主が事業資金の借入れを申し込みにあたっては、

▪確定申告書

▪税務署に提出した開業届

の2点が必要です。

(2)審査に必要なもの

実際の審査には、

▪資金繰り表

▪毎月の売上や仕入の状況表

の提出が認められます。

また、地方自治体が行う中小企業制度融資を利用する際には、自治体によって異なりますが、住民票と事業所の地図、納税証明書などが必要になります。

(3)契約の際に必要なもの

制度によって違いますが、契約の際には、

▪印鑑証明書

▪実印

▪銀行印

などが必要です。

 

6.借入れの方法

実際の借入れの方法は制度によって異なりますが、まずは借入れの申請を行います。その際に、最も簡単なのが直接銀行を訪れる方法です。担当者にはどのような事業でいくら必要なのかを伝えなければなりませんが、その際に3期分の確定申告を持参すれば早く話を進めることができます。

その後、借入申込書を窓口に提出し、その他の必要書類の準備をします。

それらの準備が終わったら、面談の日時についての調整を行います。

その後、銀行での審査を行い、それを通過すれば、融資が決定し、着金されます。

中小企業制度融資を申込みの際には、さらに複雑な手続きが必要ですが、基本的な部分は変わりません。

起業後 銀行融資 図2

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まとめ

個人事業主にとって日々の資金繰りは大きな問題です。そんな時に頼りになるのが、中小企業向けの金融機関からの融資です。そのような融資はたいてい金利が低く抑えられているため、経営が不安定な個人事業主の方であっても安心して借入れることができます。

しかし、実際に金融機関から事業資金を借入れるにはさまざまな手続きと審査が必要なので注意が必要です。

もし、個人で事業を営んでいて事業資金を借入れることを考えている方は、しっかりと必要な手続きや準備を見直し、準備が完璧なうえで融資を受けるようにしましょう。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。