会社を設立したら法人口座を作ろう!作成の流れと注意点

会社を設立したら法人口座を作ろう!作成の流れと注意点 起業後の資金調達 – 銀行/信用金庫の融資
法人口座作成の流れと注意点

法人名義の口座を開設するには?

法人の銀行口座開設は、会社を設立したらやるべき手続きのひとつです。

個人で口座を作るのに比べて、法人の場合は提出書類も多く、審査が厳しい傾向にあります。

設立後、スムーズに事業を開始するためにも法人口座を作る際の流れと注意点をしっかりと押さえておきましょう。

 

1.まずは取引する銀行を決める

具体的な手続きの流れを解説する前に、まずは金融機関を選ぶポイントを紹介します。

主な選択肢として挙げられるのは、「都市銀行」「地方銀行」「信用金庫」「信用組合」「ネット専業銀行」の5つです。

金融機関によって、それぞれ特徴がありますので、メリット・デメリットを踏まえてどこで口座開設をするのか検討しましょう。

また、複数の口座を持っていても問題ありませんので、用途に合わせて金融機関を使い分けるのも良いでしょう。

 

2.取引する銀行を選ぶ際の注意点は?

都市銀行は、取引先からの信用度が高く、海外での取引など幅広い業務にも対応可能です。

しかし、審査が厳しく、時間もかかります。

一方、信用金庫は地域密着型の金融機関で、少額の融資にも柔軟に対応してくれます。

ネット専業銀行については、振込手数料が安く、いつでもどこでも決済が可能ですが、公共料金や社会保険料、日本政策金融公庫からの融資返済など口座振替ができません。

今後の事業展開を考慮し、どの金融機関と取引をするのか決める必要があります。

また、前述したとおり、用途によって金融機関を使い分けるのもポイントです。

 

3.実際に口座を開設しましょう!

銀行口座を開設する際は、会社の代表者が出向く必要があります。

その際はスーツなど、きちっとした服装で出向きましょう。

口座を開設するときに必要な書類は、下記のとおりです。

ただし、金融機関ごとに提出すべき書類が異なるため、事前に電話やホームページなどで確認しておくことをオススメします。

 

法人名義の口座を用いた振り込め詐欺が横行していることなどが原因で、審査は年々厳しい状況となっています。

きちんとした会社であると銀行からの信用を得るためには、説得材料になるものをできる限り持参することが大切です。

もしできるのであれば、税理士の先生など、紹介者を通じて申し込みをするとより良いでしょう。

 

また、法人の口座は、すぐに開設することができません。

法人名義の口座を開設するには、履歴事項全部証明書の提出が必要です。

会社を設立してすぐの場合には、履歴事項全部証明書の発行に1~2週間程度かかります。

書類を提出した後、審査があるため、さらに1~2週間。

つまり、会社の設立から法人口座開設まで最短でも1か月かかるということになります。

取引先からの入金予定があるなど、早い段階で法人の口座が必要となる場合には、スケジュールを管理し、余裕を持って手続きを行いましょう。

 

ネット専業銀行については、口座開設のための審査が早いことが特徴です。

サイトから申し込みをして、必要書類を郵送すれば手続きが完了するところも多いので、簡単に口座開設することができます。

 

4.金融機関が口座開設手続きでチェックするポイントは?

口座開設時、金融機関は次に挙げた5点を主に確認しています。

 

(1)事業の実態があるか

前述しましたが、法人口座を使った犯罪が増加していることから、健全な会社かどうか、事業の実態を確認するケースが多々あります。

登記上の住所がバーチャルオフィスであったり、固定電話がなかったりすると、口座開設できる可能性は低くなります。

 

(2)法人の住所と金融機関の店舗が離れていないか

特に理由もなく、法人の本店所在地と口座開設を希望する金融機関の店舗が離れている場合、口座開設を断られることがあります。

口座の開設を申し込むのであれば、本店所在地に近い金融機関を選ぶようにしましょう。

 

(3)代表者の信用情報に傷がないか

代表者個人の信用が低いと、口座開設する際の審査にマイナスの影響を与える可能性があります。

CICのホームページから信用情報を調べることができますので、不安のある方は一度確認してみてください。

 

(4)事業内容が明確か

会社の定款に「事業目的」が記載されていますが、あまりに多かったり、内容に一貫性がなかったりすると、銀行の担当者から具体的に説明を求められる可能性があります。

また、不適切な事業目的が記載されていると、それだけで口座開設を断られることもありますので、注意しましょう。

会社の実態がわかるようにホームページや顧客との契約書などを一緒に準備しておくと良いです。

 

(5)資本金の額

資本金が1円からでも会社を設立することが可能になりましたが、資本金があまりに低いと審査に落ちる恐れがあります。

金融機関も口座の維持にコストがかかりますので、口座の開設時に資本金の最低額が決まっている場合もあります。

申し込みをする前に確認しておきましょう。

 

まとめ

会社を設立後、取引銀行の選び方から具体的な手続きについて説明しました。

金融機関によって、それぞれ特徴がありますので、ご自身の会社の事業の方向性や将来的に融資を考えているなどを踏まえて、取引する銀行を決めましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。