個人タクシーの開業！Uberなどのアプリに登録できる？

個人タクシーの正式名称は？

タクシーには、法人タクシー業と個人タクシー業の2種類があります。法人タクシーは日本交通のような会社が経営しているタクシー業のことです。一つの会社で複数のタクシーを保有していて、無線やアプリで配車をスムーズに行っています。乗車でお客さんからお金を受け取りますが、お給料は会社からもらうシステムです。

これに対し、個人タクシーは、自身が会社を立ち上げ、乗車でもらったお金はあなたに直接入ります。個人タクシーの正式名称は、一人一車制個人タクシー事業と言います。原則、一人の人が個人タクシーとして持てる車両は一台までです。

法人でもなく個人でもないタクシー業とは？

上記の2種類に加えて、法人タクシーと個人タクシーの中間のような契約で働く方法もあります。Kmタクシー（国際自動車）では提携して個人タクシーとして働く制度があり、乗車する車両はkmタクシーのものを使い、勤務時間は個人で選べるというものです。

個人タクシー開業の条件とは？

個人タクシーとして開業するには、一般乗用旅館自動車運送事業経営許可を取得しなければなりません。

一般乗用旅館自動車運送事業経営許可は、以下２点を満たさないと認可されません。

【個人タクシー開業のための主な条件】

• 普通二種または大型二種運転免許または中型二種運転免許を持つ
• 道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業経営許可を取得している

一般乗用旅客自動車運送事業経営許可は国土交通省が認定するもので、各都道府県の運輸局へ申請することになります。この許可を取るには、無事故無違反などの詳細な条件を満たしていなければいけません。

ちなみに、この許可を得ずにお客さんを乗車させて金銭をもらうという行為は白タクと呼ばれています。白タクは違法行為となるので、注意が必要です。

一般乗用旅客自動車運送事業経営許可とは？

個人タクシー開業のための必須条件の一つである営業許可ですが、主に運転経歴があるかどうかが条件となっています。

個人タクシーの経営許可は、各都道府県の運輸局によって異なります。ここでは、関東運輸局の場合の条件で紹介します。

【一般的に一般乗用旅客自動車運送事業経営許可を取得するには】

• 年齢が65歳以下である

個人タクシーの定年は75歳です。35歳未満においては、10年以上の継続したハイヤー・タクシー会社での勤務経験が必要となります。

これから先は、年齢別の条件となります。

 【申請時に35歳未満の場合】

• 申請日前継続して１０年以上区域内同一ハイタク事業者に雇用され、申請日前１０年間無事故無違反であること

35歳未満の場合は、無事故無違反が必須です！

 【申請時に35歳以上40歳未満の場合】

• 申請する営業区域において、申請日以前、自動車の運転を職業とした期間が10年以上である（トラック運転手の場合は期間を50%に換算する）
• 上述の運転経歴のうちタクシーまたはハイヤーの運転を職業としていた期間が5年以上である
• 申請する営業区域において、タクシーまたはハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続して3年以上である

トラック運転手の経歴も経験に入ります。

 【申請時に40歳以上65歳未満の場合】

• 申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間が10年以上である（トラック運転手の場合は期間を50%に換算する）
• 申請する営業区域において、タクシーまたはハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前3年以内に2年以上である

法令違反がない

申請日以前５年間また申請日以降に法令違反（運転免許証取り消しなど）を行っていない必要があります。また、同時に申請日以前3年間また申請日以降に道路交通違反（路駐など）もなく運転免許の効力停止をされていないという決まりもあります。

資金力

設備資金80万円以上、運転資金80万円以上、自動車車庫の資金、自賠責保険料、対人対物保険料の資金がある必要があります。

これらの資金は100％自己資金であり、申請日以降に通帳などで常時保有している必要があります。

試験

大阪、東京などの大都市で営業する場合は、運輸局の実施する試験に合格しなければなりません。以下は、関東運輸局の場合の概要です。

Uberなどのアプリに登録できる？

個人タクシーとしての開業時に、Uber（ウーバー）やDiDiなどのタクシー配車アプリへの登録を検討する場合があります。

タクシー配車アプリを利用することにより、効率的にお客さんを獲得できる可能性があります。

なお、Uberに登録するには、要件を満たし、審査を受けなければなりません。登録要件は各タクシー配車アプリによって異なる場合があるため、問い合わせてみてください。

まとめ

個人タクシーの開業は、原則的としてハイヤーやタクシー会社などで10年以上の勤務経験が必要です。

効率的な運営をするために、タクシー配車アプリへの登録も検討してみましょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/