創業融資の鍵!創業計画書をつくろう―スペース貸し編-

創業融資の鍵!創業計画書をつくろう―スペース貸し関連業界編- 起業のための資金調達 – スペース貸し
創業計画書のポイントとは?スペース貸し編

レンタルオフィスや貸会議室、宿泊施設などで開業する場合の創業計画書のポイントは?

スペース貸し関連の事業で開業を予定されている方が日本政策金融公庫の融資を検討されている場合、創業計画書の作成が必要となります。 今回は、 スペース貸し関連事業で開業される方が提出する創業計画書の書き方の ポイントをご紹介します。

スペース貸し関連事業とは?

スペース貸しとは、レンタルオフィスや貸会議室、トランクルームなどスペースを時間や月などの単位でレンタルする事業を言います。資金調達ノートでは、宿泊施設に特化したカテゴリーを準備しておりません。

そのため、宿泊施設もスペース貸しとして創業計画書の作成方法等をご紹介したいと思います。

1.まずは創業計画書をダウンロードしましょう

創業計画書雛形

創業計画書は日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることが出来ます。

 日本政策金融公庫HP

2.スペース貸し関連事業の創業計画書のポイント

ポイント1:「2 経営者の略歴等」

創業計画書「経営者の略歴」の記入箇所

スペース貸し関連事業では、創業を予定されている方の「経験」が重要です。スペースのレンタルという事業は、場所を準備することが出来れば比較的簡単に開業することが出来ます。

しかし、事業を軌道にのせ、安定した収益を得るためにはスペース貸し関連事業での知識やノウハウが必要です。

知識やノウハウを日本政策金融公庫の担当者に伝えるためには、過去に同様の業種で経験を積んできたということを示す必要があります。

スペース貸し関連事業だけではなく、創業時に融資を受ける場合「過去の経験」はとても重要です。

この用紙だけで細かく記載することが難しい場合には、職務経歴書などを作成し、どのような会社でどのような仕事をしてどのような知識を得たかをまとめておきましょう。日本政策金融公庫と面談をする際に非常に役立ちます。

未経験事業で創業融資を希望されるお客様も多くいらっしゃいますが、融資成功の確率でお伝えすると未経験よりもしっかりと経験を積んでこられた方の方が通りやすい傾向にあります。

もし、どうしても未経験分野で開業したいという場合には、認定支援機関など融資の専門家に相談することをお勧めします。

ポイント2:「8 事業の見通し(月平均)」

この項目では、「創業当初」と「1年後(又は軌道に乗った後)」の収益について記載します。

創業計画書の最大のポイントは、創業計画書に記載された内容の根拠です。

事業の見通しも希望的推測ではなく、実際に得られる収益の見込みを記載し、その根拠を明確に伝える必要があります。

スペース貸し関連事業の場合、ここで重要となる点は創業される方の「人脈」です。

創業後に利用してくれる人、アピールできる企業がこれだけあります!ということを伝えることで、数字の根拠を示すことが出来ます。こちらもリストなどを作成しておくようにしましょう。

-宿泊施設で開業を予定されている方は許認可も!-

宿泊施設(ホテル・旅館・下宿・簡易宿泊所)はそれぞれ、営業許可を取得する必要があります。日本政策金融公庫で融資を受ける場合、これらに必要な許認可を取得していることが前提となりますので注意してください。

キキちゃん:「最近民泊って流行っているけど民泊で融資は受けられるの?」

コッコ:「正直に言うと、民泊での融資は厳しいんだよ」

弊社にも民泊での融資のお問合せを受けることがあります。2018年より新たに設立された住宅宿泊事業法(民泊新法)によって民泊を行うための条件はかなり厳しくなっています。

そのため、民泊での融資は難しいという現状があります。空いている不動産などを利用して民泊を始めたいという方は、宿泊施設として許認可を取得して申請を行うことで融資が通る可能性があります。

 

3.ポイントは2つ!でも、どの項目も大切です。

スペース貸し関連事業での創業計画書のポイントは上記でご紹介した2つです。 しかし、その2つだけで融資の可否が判断されるわけではありません。 

創業時に利用することができる融資制度のひとつに「新創業融資制度」があります。

新創業融資制度には「自己資金要件」という要件があります。

創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

開業に必要な資金の10分の1以上の自己資金を準備しておく必要があります。

また、日本政策金融公庫の融資では、信用情報の確認なども行われます。

カードローンやリボ、消費者金融からの借り入れ、税金や家賃、通信料等の遅延などは信用情報に影響します。

信用情報に不安があるという方は事前に信用情報を確認しておくようにしましょう。

一般社団法人全国銀行協会「JBA」

指定信用情報機関「JICC」

割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関「CIC」

開業に伴い購入する什器などは見積もりを添付する必要があります。事前に見積もりをもらっておきましょう。

スペース貸し事業を開業するために物件を取得する場合、その取得費として融資を受けることも可能です。その場合には、物件を仮押さえしておく必要があります。

創業計画書の書き方のポイントは下記記事でも紹介しています。合わせてご確認ください。

創業融資成功の鍵!「創業計画書」の書き方とポイントを徹底解説!

まとめ

スペース貸し関連事業の創業計画書の作成ポイントについてご紹介しました。

創業計画書を作成する際に、創業計画書の用紙内に収まらないということもあります。そのような場合には、添付書類として別紙を準備しましょう。

融資の手続きを進めるには、事前の準備がとても重要です。

創業計画書の作成や、融資の進め方など困った時には専門家に相談してみるという方法もあります。

資金調達ノートでは、資金調達の専門家に質問をすることも出来ます。

資金調達Q&A

また、専門家を検索することも出来ます。

資金調達の専門家検索

疑問やお悩みはぜひご相談ください!

認定支援機関を経由して実際に融資申し込みをされた起業家の皆さんの事例を紹介しています。

起業家事例集「スペース貸しの起業家事例集」

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。