ホテルを開業!必要な準備と資金とは

ホテルを開業!必要な準備と資金とは 起業のための資金調達 – スペース貸し
ホテル 開業

2020年に東京オリンピックを控えているため、日本のホテルの数は増えているのでは?と考える方も多いことでしょう。

しかし、実際はその逆で最近のホテル数は減少傾向にあります。それは何故でしょうか?

今回の記事では、ホテルの減少理由と共にホテルを開業するための最低限の知識として準備と資金について考えていきます。

 1.ホテルの数が減っている訳とは?

厚生労働省の生活衛生局の公表によれば、平成27年3月末時点においての旅館業法施設の数は621施設減った7万8,898だったそうです。

 ちなみに、旅館業法とは1948年に施行された旅行業での適正な運営を推進するための国の法律で、旅館業法では以下の4つが宿泊業として規定されています。 

ホテル営業

10室以上ある洋式の構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させる営業

旅館営業

5室以上の和式の構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させる営業

簡易宿所営業

宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させる営業(民宿、カプセルホテル、ユースホステルなど)

下宿営業

施設を設け、1ヶ月以上の期間を単位として人を宿泊させる営業

 4つの営業の中で特に衰退していると報じられているのは旅館です。宿泊業では「稼働率」(客室の予約が埋まっている率)が非常に重要ですが、旅館の全国平均での稼働率は32.4%。10部屋あれば、7部屋近くは開いているという状況です。

 その理由との一つは人手不足です。宿泊業は労働環境が良い業界とは決して言い難く、年配の経営者は若手に承継できず、そのまま廃業してしまうというケースもあるのです。また、客室に泊まる人が日本人ではなく外国人が増えているのも背景にあります。

 彼らはゴージャスなブランドホテルまたはチープな民泊を好む傾向にあり、特徴のない中間層向けのホテルや旅館は生き残るのが難しくなっているのです。

 2.ホテルの開業に必要な資金はどのくらい?

お金

ホテルは誰もが知るブランドホテルとそうでないホテルがあります。例えば、世界中では「ヒルトン」、「マリオットホテル」、「デイズイン」などはチェーン店として300以上を展開しています。また、日本では「帝国ホテル」「ホテルオークラ」「ホテルニューオータニ」は御三家と言われ長年、日本のホテル業界をけん引しています。これらの開業費用であれば、正直10憶円は必要です。

 ですから、あなたがこれらのブランドホテルを目指すのであれば、正直かなりの資産家でないとホテル開業は難しいでしょう。しかし、客室が15~20部屋程度で駅から少し遠い、都心ではなく地方である、などの条件で開業するのであれば、場所にもよりますが必要な資金は最低1,500~3,000万円程度です。(筆者の父ですが、千葉の天津小湊の物件を山付きで600万円で取得しました。)

【ホテルに必要な開業資金】

設備資金

運転資金

物件取得費

土地+物件費用

飲食

仕入れ代金×6か月分

改装費(建設費)

 

リース代×6か月分

什器

什器備品費

人材

人材募集費用

人件費×6か月分

宣伝

広告宣伝費

販促費

販促物制作費

合計:

1,500~3,000万円以上

しかし、ホテルはゴージャス感だけでなく清潔感が非常に重要です。なぜなら、日本人はとてもきれい好だからです。この予算では衛生面で問題がある場合、~5,000万円は必要になるでしょう。

 3.ホテルの準備で必要なこととは?

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①物件の取得をする

物件の取得はホテル業で一番キモとなる仕事です。物件取得費用にお金を使いすぎれば客室が常に埋まっていないと回収できないという悲惨な状況になります。

 物件取得費を安く抑えるヒントとして、飲食業でも同じことが言えますが居ぬき物件を使う、という方法がまず1つあります。元がホテルだったのであれば、改装費や水回り工事費用など最低限に抑えられますよね。

 あとは、今後レジャー施設などができそうな地域(地方)でまだホテルがあまりない場所の物件です。筆者が以前、フジロックフィステバルに行った際は前年の5月でもう目ぼしい宿泊施設は全部予約で埋まっていました。結局、民宿で1泊15000円×2で宿泊しましたが、あの内容で3万円は高い!と嘆いたものです。

 場所が良いの「場所」も観光施設やイベント会場付近であれば、首都圏や政令都市でなくてもよいのです。

 ②旅館業の種類によって異なる申請をする

ホテルを開業する場合、まず知っておきたいのはオーナーとして「旅館業法」という法律がホテルには大きく関わる、という点です。旅館業法で定められているのが、営業を行う都道府県で都道府県知事の交付する「旅館業営業許可証」を取得しなければいけないという点です。

 取得方法ですが、営業を行う都道府県・市区町村の役所の環境衛生課などに問い合わせてください。以下は、平均的な取得の流れです。

  1.  事前申請
  2. 申請手続き
  3. 関係機関への相談手続き
  4. 施設の検査
  5. 許可

 ちなみに、申請を出してから許可が出るまでの平均期間は10日間です。

 ③アルバイト採用と管理

ホテルでの接客は重要です。特に、今はトリップアドバイザーなどのホテル予約サイトで悪い対応はすべてコメントでさらされてしまいます。 若くて将来ホテル業をやっていきたい、外国人と話したい。そんな20~30代の男女をたくさん育てていきましょう。オープン前にはロールプレイングをしっかりとすることも忘れずに。ホテル業界歴の長いベテランを一人以上雇い、彼らにリーダーになってもらうのも良いでしょう。

 まとめ

ホテルの開業は良い場所に安く物件を抑えることができるかがカギです。その次に、人材を研修してくれるホテル業界の経験者を雇えるかも大切です。宿泊業でもらえる助成金もあるため、合わせて資金調達計画に入れておきましょう。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。