不動産売買業 創業融資マニュアル・日本政策金融公庫の融資を成功させるポイント

不動産売買業 創業融資マニュアル・日本政策金融公庫の融資を成功させるポイント  起業のための資金調達 – 不動産(販売・仲介・内外装・リフォーム)
日本政策金融公庫 不動産売買 資金調達

創業融資を利用した資金調達で不動産売買業を開始!

不動産売買業で創業融資を受けたい!と考えている方は、多いでしょう。
今回の記事では、不動産売買業を開業するにあたって、創業融資を受けるためのポイントをご紹介していきます。

 

創業融資は、今までの経験が大事!

 

どんな業種で独立する場合にも、今までの経験値で、融資の合否が左右されます。

 

今まで、不動産売買業務を何年も行い、お客さんや、仕入れ先、紹介先など、多くの人脈を得たため、

自分で独立することを決意した!というようなストーリーであれば、融資も受けやすいです。

不動産売買業で創業融資を受けたい!とお考えの方は、まずは、経験を身につけましょう

 

6年以上の経験があると理想的です。

 

自己資金は1円でも多く貯めよう!

 

現在は、自己資金の9倍まで借りられるという制度になっておりますが、数年前まで自己資金の2倍までしか借りることができませんでした。

 

平均しても、自己資金の2倍程度しか借りられませんので、少しでも多く自己資金を貯めることが高額融資を決めるポイントになります。

 

1年以上かけて、自己資金を貯めよう!

 

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、通帳を半年分必ずチェックされます。

最低半年見るので、場合によっては、1年以上の通帳を見られます。

創業するために、計画的にお金を貯めていることがわかる通帳であれば、ちゃんと準備してきたことがわかるので、融資は受かりやすいです。

 

高額融資のポイントは、認定支援機関を利用すること?

 

日本政策金融公庫の融資制度で、創業時には、

・新創業融資制度

・中小企業経営力強化資金制度

の2つが利用できます。

 

新創業融資制度を利用した場合には、支店決裁権が1,000万円なので、MAX1,000万円までしか借りられません。

ご自身だけで、融資を受ける場合には、新創業融資制度を利用することになります。

 

中小企業経営力強化資金制度を利用した場合には、支店決裁権が2,000万円なので、MAX2,000万円まで借りられます。

認定支援機関を経由して融資を受ける場合には、中小企業経営力強化資金制度を利用できます。

つまり、借りられる可能性がある最大値が異なるため、中小企業経営力強化資金制度を利用して融資手続きを進めた方が借りられる金額が多くなります。

 

会社設立後、1か月以内に融資を受けるべき!

 

創業してすぐに融資を受けるべきか、

それとも

創業して、数か月経過してから融資を受けるべきか、

 

この論点がよく議論になりますが、創業してすぐに融資手続きをした方が借りやすいです。

 

創業後、数か月連続で赤字になってから融資手続きをした場合には、今後も赤字が続いてしまうのでは?

と判断されてしまう可能性があるため、評価が下がり融資を受けられる金額も下がる傾向にあります。

 

創業してすぐの融資であれば、自己資金と、前職までの実績のみで審査してもらえるため、融資を受けやすいです。

 

 

【豆知識】

創業してから黒字転換するまでの平均月数は、7か月程度です。

初月から、毎月連続して黒字を出せる会社は2割もないと言われております。

8割程度の方は、スタートの数か月赤字なので、赤字のタイミングで融資は難しいと覚えておきましょう。

 

 

不動産売買業(宅地建物取引業)の融資では免許がポイント!

 

宅建業免許を取得せずに、免許を持っている会社を経由しながら業務を行っている会社は業界的には多いと思います。

業界的にグレーゾーンと言われる分野であり、免許を取得せず営業している会社も多いのですが、

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、宅建業免許を取得していた方が融資は受けやすいです。

 

免許の申請中の方は、申請の許可が出たら融資をします!という条件付きで融資が確定するケースもあります。

 

宅建業免許を持っている方(申請中の方)と持っていない方では、進め方が異なります!

 

(1)免許を持っている方(申請中の方)

免許を取得済であれば、手続きはスムーズです。

免許を申請中の方であれば、融資の手続きを進め、免許の取得が完了し、

その証拠書類を提出することを条件に、日本政策金融公庫から融資を受けることができます。

 

(2)免許を持っていない方

まず、免許を取得するためにお金がかかるので、融資を受けたい!という進め方をした場合には、融資は受けられません。

 

【ポイント】

免許の申請費用を捻出するためという名目では融資は受けられない!

 

免許を取得していない方であれば、不動産売買の営業を代行し、他社から安定して業務委託費を取得することができます!

という主張をすることで、融資を受けられることがあります。

 

どのように売上をたてるか検討しておく

 

日本政策金融公庫は、借りたお金を返すことができる企業には積極的に貸したいと考えております。

貸したお金を返すためには、売上を立てる必要があります。

 

どのように売上が上がるのか、合理的な説明をすることができれば、融資は受けやすいです。

 

前職までで築き上げた人脈を駆使して、売上を立てます!という説明をする方が多いと思いますが、

その人脈をリストにして、添付資料として提出できれば、融資は受けやすいです。

 

 

借入申込書を作成する

 

借入申込書については、別の記事で説明しておりますので、その記事をご確認ください。

 

おススメの借入申込書の説明されているページです。

日本政策金融公庫の融資の申込み「借入申込書」の書き方とは? 

 

創業計画書を作成する

 

創業融資成功の鍵!「創業計画書」書き方とポイントを徹底解説!

 

創業計画書については、別の記事で説明しておりますので、その記事をご確認ください。

 

 

日本政策金融公庫の担当者と面談

 

借入申込書や、創業計画書を提出した後に、日本政策金融公庫と面談をすることになります。

 

面談対策については、以下のサイトをご参照ください。

成功事例と失敗事例で学ぶ!日本政策金融公庫の面談対策!

 

まとめ

 

不動産売買業で日本政策金融公庫から融資を受けるために何が必要かご理解いただけたでしょうか?

事前にしっかり準備をすれば、確実に日本政策金融公庫から融資は受けられます。

ただし、ご自身で融資手続きを進めていると、7割程度の方は、落ちてしまいますし、借りられる額も減額されているケースがほとんどです。

どうやれば、希望額を借りられるのかを相談できる融資のプロに一度確認してみるとよいでしょう。          

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。