不動産仲介業で開業するための資金調達とスケジュール

不動産仲介業で開業するための資金調達とスケジュール 起業のための資金調達 – 不動産(販売・仲介・内外装・リフォーム)
不動産仲介業で日本政策金融公庫から開業資金を調達するためのノウハウをご紹介します。

日本政策金融公庫からの融資を受けて不動産仲介業で開業!

不動産会社で働いている方や宅建をお持ちの方の中には、将来独立して開業したいとお考えの方もいることでしょう。

なぜなのか?それは、不動産業界ならではの以下のような労働条件に不満をお持ちだからかもしれません。

 

・土日が毎週休めない

・売上ノルマが達成できない

・景気に左右される。景気が悪いと深夜残業もザラ

 

あなたが不動産仲介業を開業するとして、具体的にはどのような手続きを踏めばいいのでしょうか?資金はいくらぐらいかかるのでしょうか?今回の記事では、不動産仲介業の開業資金とスケジュールについて解説します。

 1.賃貸か売買か?

不動産仲介業と一口に言っても、賃貸や売買といった業務範囲の違いがあります。不動産仲介業開業でまず決めたいのは、賃貸にするか売買するのか、または売買仲介にするのかという業務範囲です。

 

【不動産仲介業の種類と仲介手数料の相場】

賃貸⇒家賃1か月分が上限

①賃貸斡旋

②賃貸管理⇒家賃の5~10%

売買⇒物件価格の3.24%+6.48万円(税込み)が上限

①開発分譲

②中古住宅再販

③分譲マンション販売

売買仲介(売主と買主の売買の斡旋)⇒物件価格の3~5%以内

 

不動産仲介業での経験が浅い方はまず賃貸業から始めましょうという意見もありますが、賃貸業で生計をたてるには件数を稼がなければいけません。開業当初は元付け(お客様から直接依頼を受ける)にいきなりなるのが難しいので、まずは客付け(部屋を借りたい人を探す、サポートする)からトライしましょう。

 

2.宅地建物取引士がないと話にならない

①事務所に必ず一人は必要な専任の宅地建物取引士

不動産仲介業で開業するのであれば、法律で定められた数以上の(5人に一人の割合)宅地建物取引士をたてなければいけません。宅地建物取引士を別途雇うという手もありますが、オーナー自身の勉強にもなるので事業主が専任登録をするのをオススメします。

 

宅地建物取引士の登録をするには、免許申請に2~3週間、行政庁の審査期間が1か月かかります。余裕を持って準備を進めましょう。

 

②宅地建物取引士になるには

宅地建物取引主任者資格試験に合格し、その後取引主任者資格登録をして取引主任者証の交付を受けなくてはいけません。取引主任者資格登録をするには、2年間の実務経験か講習を受ける必要があります。

 

宅地建物取引士の資格に必要な費用は、以下を目安としてください。

 

・受験費用:7,000円

・資格登録手数料:37,000円

・宅建士証交付申請手数料:4,500円

 

③専任とはなにか?

専任とは、以下の条件を満たすことを言います。

 

・常勤をしている

・他の法人の代表取締役や他の職業を兼任していない

・他の個人事業を営んでいない、宅地建物取引業に専念できる

・常勤のために通勤できる場所に住んでいる

 3.開業スケジュールについて

不動産仲介業を開業するには、会社設立の手続きや資金の準備などやるべきことが沢山あります。ここでは、宅建に既に合格して専任登録は済みという前提でご説明します。

 

①事務所物件を探す&契約をする(期間:

不動産仲介業をスタートするには、まず事務所を契約することから始めます。何故かと言うと、会社設立をするのにも事務所の所在地が決定していないと申請できないですし、資金調達で融資を受けるにも事務所の所在地が決定していないと申請ができないからです。

 

資金が不足している方は、レンタルオフィスで不動産業を始めるという方法もあります。しかし、最近の傾向として行政庁の審査が厳しくなっています。レンタルオフィスで宅地建物取引業を認可してくれる要件を満たす事務所の数は少なくなっています。

 

②会社設立をする(期間:1~2週間)

他の業種であれば事務所や店舗なしで開業できるものもありますが、不動産仲介業の場合は事務所を構えた方が顧客の信頼度が上がります。筆者の経験でも以前、相見積もりをとった不動産業者が自宅開業している個人事業主だったということがありました。比較検討していた渋谷不動産よりも安く提案してくれましたが、何か不安を感じ結局渋谷不動産で契約をしたという経緯があります。

 

本題がずれましたが、会社設立は以下の流れで行います。

日本政策金融公庫 不動産仲介

 

4.不動産仲介業ではいくらあればスタートできる?

さて、不動産仲介業の開業で必要な資金はどのくらいなのでしょうか?以下にまとめてみたいと思います。

日本政策金融公庫 不動産仲介2

 

結構お金がかかりますね。しかし、この費用全てを事業主ひとりの貯金でまかなわなくてもいいのです。多くの方は、日本政策金融公庫という日本政府100%出資の公庫から融資を受けて事業をスタートしています。

 

5.日本政策金融公庫で融資を受けるためのポイントは?

日本政策金融公庫は開業する方のための頼りになる金融機関です。年金利が2%前後と据置であり、返済期間も運転資金で7年以内、設備資金で10年以内と長期なのが魅力です。

 

日本政策金融公庫で融資の審査をパスするポイントは、まず自己資金の有無です。借りたい金額の1/10程度は持っていないと、計画性のない事業としての評価を受けてしまいます。

 

次に、事業主のお金での信用情報です。過去5年以内のクレジットカードのリボ払いの滞納や任意整理履歴など、信用情報に傷がついている方は審査に落ちる可能性が高いのです。融資の申請の前には、できるだけ信用情報をクリアにしてから申込みをしましょう。

 

まとめ

不動産仲介業は経験や資格を活かしてできるため、人気の高い事業の一つです。取引するものの金額が高額であるため、マンションの一室で始めるより事務所を構えた方が結果的に有利になるでしょう。

 

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。