解体業を始めるために必要な資格・許可申請・資金マニュアル

今回の記事では、解体業を始めるための資格や具体的な手順などを解説します。

1.解体業とは？

解体業とは、建築物やそれに付随する考察物の全部または一部を解体する建設工事の一種です。古くなった建物を取り壊すことはすべて解体業に該当します。

解体業には専門の知識や経験が必須です。間違った方法で解体をすると周辺環境に悪影響や危険を及ぼす可能性があります。

2.解体業を始めるために必要な資格・申請先・料金

①事業者としては建設業許可か解体工事業登録

（１）建設業許可の場合

解体業はいきなり許可なしに開業できません。どこへ申請するのかというと、工事を実際に行う都道府県の「地方整備局」の「知事」宛てとなります。以下の表をご覧ください。

【建設業許可の申請先】

引用：国土交通省｜許可行政庁一覧表

こちらの表は建設業許可の申請先の一部です。北海道の場合は広いので一つの整備局ですが、他の都道府県についてはいくつかの地域でまとめて一つの地方整備局が担当しています。

申請するには、主に以下の書類が必要です。許可手数料は新規の場合9万円、更新・同一許可区分内の追加許可の場合は5万円です。

※更新・同一許可区分内の追加許可→建設業の許可は取得から５年間有効で、その後は更新しないと廃止されます。また、建設業の許可区分は土木工事業、建築工事業など全部で２９に分かれおり、申請する際は区分ごとに行います。以前、解体業は「とび・土工工事業」に分類されていましたが、平成27年に建設業法が改正されたことにより、平成３１年以降に1件500万円以上の解体工事を行う場合は解体業の登録をしなければいけません。

一つの都道府県だけでなく複数の場所で工事をするのであれば、各都道府県の「知事」ではなく国土交通省「大臣」へ申請書を持参します。その場合、登録免許税として1５万円を管轄の税務署に納めなければいけません。複数の営業所で事業を行う場合は、営業所ごとに最低１名以上の「営業所専任技術者」（略して専任技術者）が必要です。

※営業所専任技術者→一定の資格または経験を持つ常勤の労働者のこと

詳細は各都道府県の地方整備局のホームページをご覧ください。（東京都整備局の場合、実際には全部で36種類の様式があります。）

• 1.建設業許可申請書
• 2.役員等の一覧表、営業所一覧表、収入印紙の貼付用紙、専任技術者一覧表
• 3.工事経歴書
• 4.直前３年の各事業年度における工事施工金額
• 5専任技術証明書
• 6.国家資格者等・管理技術者一覧表
• 7.財務諸表
• 8.営業の沿革
• 9.健康保険の加入状況
• 10.主要取引記入機関名
• 11.営業所所在地案内図

（2）解体工事登録の場合

建設業として登録せずとも、解体工事登録を各都道府県の知事に申請すれば解体業を営むことは可能です。ただし、建設業の申請では１件500万円以上の工事を請け負うことが可能なのに対し、解体工事登録のみの場合は１件５００万円以内の解体工事のみで営業しなければいけません。

【解体工事登録の申請先】

解体工事登録の申請先は、各都道府県の建築または建設関連の部署となります。上記の情は、福岡県と大阪府の場合の申請先です。

申請するには、主に以下の書類が必要です。登録手数料は新規の場合33,000円、更新の場合は26,000円です。建築許可と同様、郵送での申請は受け付けていません。

※変更届の場合は郵送が可能です。

• 1.解体工事申請書
• 2.誓約書
• 3.技術管理者の資格要件を確認する書類
• 4.登録申請者の調書
• 5.申請者の所在地確認書類
• 6.法廷代理人の証の写しまたは発行後３か月以内の住民票

※法廷代理人とは→申請者が未成年者の場合、法律により代理権を持つ親権者や後見人を指します。

②労働者としては「技術管理者」「管理責任者」が必要

（１）技術管理者の要件

事業所にはまず以下の資格または技能を持つ常勤技術管理者が必要です。

【資格の要件】

• 一級建設機械施工技師、二級建設機械施工技師
• 一級土木施工管理技士、二級土木施工管理技士
• 一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士
• 一級建築士、二級建築士
• 技術士
• 一級とび、とび工、二級とび+解体工事経験１年

など

【技能の要件】

また、現場で采配をふるう専任技術者以外に、事業所のシフトや経理などすべての業務を管理する管理責任者も各事業所に１名必要です。管理責任者は５年以上の経営実績（確定申告）が必要です。要件を満たせば、管理責任者と専任技術者は同一人物でも認められます。

3.解体業を始めるための流れ

①解体業を行う営業所を契約する/法人を設立する

解体業を行うための営業所として不動産契約をしましょう。また、建設リサイクル法により営業所と解体工事の現場ごとに、一般の人へわかりやすい場所に標識（例、解体工事中です）を掲示しなければいけません。

解体業は個人事業主でも可能ですが、信用度が高く節税にも効果的なため法人として株式会社などを設立する方が多数です。株式会社を設立するには２０万円ぐらいを予算として考えておきましょう。

②必要な資格を持つ人員を集める

管理責任者と専任技術者以外でも、以下のような工事を行う場合には資格者が必要です。どの資格保持者を何名雇うのかで、月間の人件費を算出します。

• 建築物等の鉄骨の組立作業主任者
• 車輌系建設機械運転技能講習」または「建設機械施工技術検定
• 足場の組立て等作業主任者
• 小型移動式クレーン運転技能講習

③解体業または建築業の許可・登録を申請する

上記でご説明した段取りで解体業または建設業の登録手続きを行います。個人での申請が難しいようであれば、専門の機関へ相談をしましょう。許可がおりるまでの間は、融資を受けるための事業計画作成などを並行して行います。

④申請の許可を受ける

国土交通大臣許可の場合は申請から4か月程度、都道府県理事許可の場合は1か月～1か月半で申請がおります。

⑤日本政策金融公庫へ融資の申請を受ける

解体業の許可を得て行うのであれば、資金調達として融資の審査にも通りやすくなります。融資の際に必要な書式や手続きは、是非当サイトをご活用ください。

⑥解体業スタート/損害責任保険の加入

おめでとうございます！解体業の受注が可能になります。ホームページやビラなどの宣伝も行いましょう。解体業では損害責任保険へ加入が必須と考え、適切な保険に加入後事業を開始します。

4.解体業を始めるためには資金はいくら必要か？

営業所の物件取得費（敷礼金など）と半年分の運転資金（家賃、人件費、光熱費、備品）が最低限必要です。

また、解体業の種類によって重機解体機が必要な場合と、人力でドライバー、バール、ハンマーなどが必要な場合があります。これらの道具を既に持っているのかどうかで開業に必要な資金はかなり変わりますが、重機に関してはリースを利用すれば資金を抑えることが可能です。事業の規模が大きいため、最低でも１、000万円は開業のため準備しておきたいところです。

まとめ

 解体業を始めるには公的機関への申請や手続きが必要です。登録免許税や会社設立に30～35万円、重機や物件確保、人件費で最低でも６００～800万円は必要となるでしょう。 

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この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

資格の学校TACで財務諸表論の講師を５年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。