日本の建物は外国より全体的に綺麗！このように感じている日本の方は結構いらっしゃるのではないでしょうか？
日本人の綺麗好きは国民性で、綺麗な建物は清掃業のみなさんの努力の賜物です。
常に必要だと思われる清掃業ですが、開業するのは大変なのでしょうか？見ていきましょう。
1.清掃業の収入はあまり高くない。開業した方が稼げるのか？
清掃業の求人は常に募集されています。清掃業のアルバイトをした場合の平均時給ですが、東京都の場合は1,110円。大阪府では1,000円と最低時給より少し高いぐらいが相場です。
では、正社員の場合も見てみましょう。ある転職サイトを参照すると、清掃業の平均年収は最低で200万円台、最高で400万円でした。年齢が低い（＝２０台）と給料もそれに応じて低くなっています。
「清掃業の給料、そんなに低くないじゃん！」と思われますか？これはあくまで平均で、実際にはもっともっと給料が低い会社で頑張って働いている方もたくさんいらっしゃいます。
清掃業は肉体労働の部類に入るため、若いうちは何とかなっても、年を重ねると身体的にキツクなってくるのは事実です。そのため、清掃業を長年ご経験された方で独立を考え経営者の方に回りたい方はたくさんいらっしゃいます。
冒頭でお伝えしたように、清掃業の強みは需要が常にあること。そして、開業費用が低いことです。飲食店を開業する場合はかなり小さい店で資金をかけなくても３００万円以上はかかります。ところが、清掃業は身一つでできる仕事で物件が必要ありません。
清掃業の開業に必要なのは従業員の雇用にかかるお金、宣伝にかかるお金（ＷＥＢサイトやチラシ代）、移動に必要な車（自家用車可）、そして一番の商売道具である清掃用具代金のみで最低50万円～100万円ぐらいから開業自体は可能です。
清掃業はサービス業でもあるため、清掃経験・技術だけではなくきめ細かな対応や魅力的なビジネスモデルがあれば、雇用時よりも高い年収となる可能性もあります。
2.清掃業で開業したら年収はいくら？
清掃業で開業した場合の年収は、非常にバラつきがあります。まず、顧客からの注文をどのように安定してもらえるのかがカギです。病院や店舗経営者などに知り合いがいるのであれば、比較的安定した収入はのぞめます。
それ以外の場合、個人でほそぼそとハウスクリーニングをした場合はかなりの件数をこなさないと生活はできません。ホームページやチラシなどでの広告で上質な清掃テクニックをうまくアピールし、単価を上げる工夫も必要です。あなた自身のお掃除ノウハウや経験をお金にするべく、他者との違いを明確にすることです。
ちなみに、お掃除のダスキンの場合の料金は以下の通りです。（2019年2月現在）さすが際大手。料金もお手頃価格ですね。
【ハウスクリーニングの料金目安】税込み
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キッチンクリーニング |
キッチン１か所（間口３m未満） |
17,280円 |
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レンジフードクリーニング |
レンジフードまたはフード付き換気扇1台(幅95cm未満) |
18,360円 |
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浴室クリーニング |
浴室１室（床面積4㎡、高さ2.4m未満） |
17,280円 |
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洗面所クリーニング |
洗面所1ヵ所(床面積4m2未満) |
8,640円 |
【清掃業の収入目安（例）】
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個人で開業 |
フランチャイズ |
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ハウスクリーニング |
年収180万円～420万円以上 |
年収450万円～580万円以上 |
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ビル清掃業 |
年収240万円～720万円以上 |
年収240万円～年収700万円以上 |
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病院清掃 |
個人開業はかなり難しい |
年収300万円～年収750万円以上 |
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店舗 オフィスクリーニング |
年収240万円～720万円以上 |
年収240万円～年収700万円以上
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3.フランチャイズ加入のメリットデメリット
清掃業は個人開業ではなくフランチャイズ（代理店開業）が非常に多い業界です。フランチャイズだといろいろやってくれてラクそうなイメージがありますよね。フランチャイズとして契約をすると以下のような資金がかかります。
- 加盟金（例、１００万円）
- 研修費（例、３０万円）
- 開業パック（例、３０万円）
- 保証金（例、３０万円）
この他に、毎月5万円程度のロイヤリティを支払わなくてはいけません。だいたい平均すると、フランチャイズとして清掃業大手と契約するには100～300万円の資金が必要です。その代わり、あなたに顧客を紹介してくれサポートをしてくれます。今の時代、非常に多くの清掃会社が代理店を募集しています。その中で、親身に相談にのってくれて本部に支払うお金も良心的な会社を見極める必要があります。
加盟金を渡し人生をかけるわけですから、あなたと合わない親会社と契約しないよう、よく吟味することが大切です。
4.清掃業の開業手続きはハウスクリーニングなら簡単。建物なら資格が必要
①ハウスクリーニングだけなら開業届を提出すればいい
個人事業主としてハウスクリーニングなどのいわゆるビルクリーニング以外の事業をする場合は、税務署に開業届という書類を提出するだけですぐ始められます。そして、確定申告の時期に確定申告をすればいいのです。
ハウスクリーニングをするのに必要な資格や許認可はありません。あえて言うなら、お掃除業を営む方は今非常に多いので、他者に勝つために資格（ハウスクリーニング技能士など）があった方が宣伝やネタにはなるかもしれません。
②ビルクリーニングではビルクリーニング技能士が必要
ビルクリーニングを行う事業を行うのであれば、法律で定められているため「ビルクリーニング技能士」の資格を取る必要があります。この資格がないと、事業としてビルクリーニングの仕事を委託することは法律違反となります。
この資格は基礎1または2級（外国人向け）と初級である3級、2年以上の実務を持つ2級、実務5年以上などの多数の条件がある1級があります。以下のURLをクリックすると、試験の概要をご覧いただけます。
※上記URLをクリックすると、外部サイトへリンクします
③建築物清掃を行う場合は清掃作業監督者が必要
ビルだけではなく、その他の建物の清掃も請け負う場合には清掃作業監督者の資格が必要です。この資格は、ビルクリーニング資格とともに、国家資格です。
この資格ととるためには、前述のビルクリーニング技能士の1級を取得しなければいけません。
まとめ
清掃業で最近需要が増えてきているのは、シニア向けの清掃業です。生協やNPO法人などの代理店を通して申し込むお年寄りが大変増えています。シニア層に割安で丁寧で安心できる清掃サービスを提供し定期的な受注が見込めると、事業としてどんどん伸びていくでしょう。
また、共働きも増えているため個人宅、特に子育て世代のハウスクリーニングの需要も増えていくことでしょう。
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平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上
【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』（幻冬舎）
【運営サイト】
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