清掃業での開業費は低い！手続き・段取り・資格はどうなの？

1.清掃業に必要な開業資金

清掃業の開業に必要なのは従業員の雇用にかかるお金、宣伝にかかるお金（ＷＥＢサイトやチラシ代）、移動に必要な車（自家用車可）、そして一番の商売道具である清掃用具代金のみで最低50万円～100万円ぐらいから開業自体は可能です。

もし自家用車が無い場合や清掃用具を乗せられる大きさの車が無い場合は、商業バンが必要になるでしょう。カーリースや自動車ローンを使う手段もありますが、独立開業の場合は信用力が落ちるので、審査に通りにくくなります。

商業バンは200万円程度から購入可能ですので、用具の購入や広告と併せて300万円程度の開業資金が必要になるでしょう。

開業資金の準備が難しい場合、金融機関からの融資を受けるのも検討する必要があります。当サイトでは、開業予定者の経歴や自己資金から、いくらくらいの開業資金を融資を受けられるか無料で診断可能です。

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2.清掃業で開業したら年収はいくら？

清掃業で開業した場合の年収は、非常にバラつきがあります。まず、顧客からの注文をどのように安定してもらえるのかがカギです。病院や店舗経営者などに知り合いがいるのであれば、比較的安定した収入はのぞめます。

それ以外の場合、個人でほそぼそとハウスクリーニングをした場合はかなりの件数をこなさないと生活はできません。ホームページやチラシなどでの広告で上質な清掃テクニックをうまくアピールし、単価を上げる工夫も必要です。あなた自身のお掃除ノウハウや経験をお金にするべく、他者との違いを明確にすることです。

ちなみに、お掃除のダスキンの場合の料金は以下の通りです。（2019年2月現在）

 【ハウスクリーニングの料金目安】税込み

参照：DUSKIN｜料金表（Sエリア）

【清掃業の収入目安（例）】

3.フランチャイズ加入のメリットデメリット

清掃業は個人開業ではなくフランチャイズ（代理店開業）に登録する傾向がある業界です。フランチャイズとして契約をすると以下のような資金がかかります。

• 加盟金（例、１００万円）
• 研修費（例、３０万円）
• 開業パック（例、３０万円）
• 保証金（例、３０万円）

この他に、毎月5万円程度のロイヤリティを支払わなくてはいけません。だいたい平均すると、フランチャイズとして清掃業大手と契約するには100～300万円の資金が必要です。その代わり、あなたに顧客を紹介してくれサポートをしてくれます。今の時代、非常に多くの清掃会社が代理店を募集しています。その中で、親身に相談にのってくれて本部に支払うお金も良心的な会社を見極める必要があります。

加盟金を渡し人生をかけるわけですから、あなたと合わない親会社と契約しないよう、よく吟味することが大切です。

4.清掃業の開業手続きはハウスクリーニングなら簡単。建物なら資格が必要

①ハウスクリーニングだけなら開業届を提出すればいい

個人事業主としてハウスクリーニングなどのいわゆるビルクリーニング以外の事業をする場合は、税務署に開業届という書類を提出するだけですぐ始められます。そして、確定申告の時期に確定申告をすればいいのです。

ハウスクリーニングをするのに必要な資格や許認可はありません。あえて言うなら、お掃除業を営む方は今非常に多いので、他者に勝つために資格（ハウスクリーニング技能士など）があった方が宣伝やネタにはなるかもしれません。

②ビルクリーニングではビルクリーニング技能士が必要

ビルクリーニングを行う事業を行うのであれば、法律で定められているため「ビルクリーニング技能士」の資格を取る必要があります。この資格がないと、事業としてビルクリーニングの仕事を委託することは法律違反となります。

この資格は基礎1または2級（外国人向け）と初級である3級、2年以上の実務を持つ2級、実務5年以上などの多数の条件がある1級があります。以下のURLをクリックすると、試験の概要をご覧いただけます。

 ビルクリーニング技能士

※上記URLをクリックすると、外部サイトへリンクします

③建築物清掃を行う場合は清掃作業監督者が必要

ビルだけではなく、その他の建物の清掃も請け負う場合には清掃作業監督者の資格が必要です。この資格は、ビルクリーニング資格とともに、国家資格です。

この資格ととるためには、前述のビルクリーニング技能士の1級を取得しなければいけません。

まとめ

清掃業で最近需要が増えてきているのは、シニア向けの清掃業です。生協やNPO法人などの代理店を通して申し込むお年寄りが大変増えています。シニア層に割安で丁寧で安心できる清掃サービスを提供し定期的な受注が見込めると、事業としてどんどん伸びていくでしょう。

また、共働きも増えているため個人宅、特に子育て世代のハウスクリーニングの需要も増えていくことでしょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/