ECサイトやIT業界で創業融資を申込みたい！創業計画書のポイントとは？
ECサイト／IT業界で日本政策金融公庫の融資を検討されている場合、創業計画書の作成が必要となります。 今回は、 ECサイト／IT業界で開業される方が提出する創業計画書の書き方の ポイントをご紹介します。
１．まずは創業計画書をダウンロードしましょう
創業計画書は日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることが出来ます。
２．ECサイト／IT業界の創業計画書のポイント
共通ポイント１：「２ 経営者の略歴等」
この項目では、経営者になられる方の経験を見られています。
創業を予定している事業に対してのノウハウをどれだけ持っているかということになります。
すでに、同業種で働いていた方が独立するという形であれば、わかりやすく経験をアピールすることができます。
しかし、ECサイトやIT業界で創業を検討されている方は、他の業種と比較しても未経験で創業を検討される方が多いです。
同業種での経験をアピールすることが出来ないという場合には、今までの経験とこれから創業するビジネスが繋がるように資料を作成していく必要があります。
根拠のない創業は日本政策金融公庫の担当者に見破られてしまう可能性が高いのです。
共通ポイント２：「８ 事業の見通し」
事業の見通しでは、創業直後と軌道に乗った後の売上を記載します。
こちらも、根拠が必要になる箇所です。記載した売上を上げることができる理由を添付資料などで示す必要があります。
ここで大切になってくるポイントが「実績」です。
ECサイト／IT業界の創業では、先程の経営者の略歴と同様に、こういった実績を持っているので、売上を見込めるということを伝える必要があります。
特に、ECサイトは店舗型ビジネスよりも、設備にお金がかからない、比較的簡単にスタートすることができるという点から融資が厳しくなる確率があります。
成功するビジョンを明確に示すことが重要なポイントになります。
ECサイトは「２ 経営者の略歴等 資格取得」もポイントになることが！
ECサイトの場合、販売する取扱商品や開設する市場によって必要になる許認可があります。許認可の申請は融資申込みの前に行っておく必要があります。
ECサイトで必要となる許認可は下記の通りです。
３．とはいえ、上記以外のどの項目も大切です。
上記で説明したポイント箇所だけで融資の可否が判断されるわけではありません。
創業時に利用することができる融資制度のひとつに「新創業融資制度」があります。新創業融資制度には「自己資金要件」という要件があります。
開業に必要な資金の１０分の１以上の自己資金を準備しておく必要があります。
新創業融資制度以外の制度を利用するという場合でも、自己資金は創業者の方がその事業を始めるために、どれだけ準備をしてきたかの指標の一つです。
少しでも多く、コツコツと自己資金を準備しておくことをおすすめします。
また、日本政策金融公庫の融資では、信用情報の確認なども行われます。
カードローンやリボ、消費者金融からの借り入れ、税金や家賃、通信料等の遅延などは信用情報に影響します。
信用情報に不安があるという方は事前に信用情報を確認しておくようにしましょう。
【 信用情報が確認できるサイト 】
創業計画書の書き方のポイントは下記記事でも紹介しています。合わせてご確認ください。
創業融資成功の鍵！「創業計画書」の書き方とポイントを徹底解説！
まとめ
ECサイト／IT業界の創業計画書の作成ポイントについてご紹介しました。
創業計画書を作成する際に、創業計画書の用紙内に収まらないということもあります。そのような場合には、添付書類として別紙を準備しましょう。
融資の手続きを進めるには、事前の準備がとても重要です。
創業計画書の作成や、融資の進め方など困った時には専門家に相談してみるという方法もあります。
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