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介護で開業するなら!訪問介護?介護タクシー?始めやすい事業とは

介護事業を始めたと考えている人の中には、どういった事業内容にするかを迷っている人もいますよね。今回の記事では、幅広い介護職の中でも比較的開業しやすい事業について解説していきます。

介護の企業で知っておきたい介護人口

介護とは、身体や精神が健全でない状態にある方を助ける世話をする行為を指します。近年、テレビやネットニュースの中で介護人口という言葉が使われていますが、介護人口とは介護を必要とする人口という意味です。

どんなに元気な高齢者でも、65歳を過ぎると身体に何らかの不調が現れる場合があります。65歳以上の高齢者は、2025年には3,657万人になると見込まれており、2042年にはピークの3,878万人になると想定されています。

そして、2055年には日本人の全人口の25%、つまり4人に一人が要介護人口となります。この介護人口の増加により、介護ビジネスの需要も増加することが想定されます。

介護ビジネスの事業一覧

まず、介護ビジネスでどのような事業があるのかを見ていきましょう。介護ビジネスには、大きく介護保険適用のものと適用外のものとの2種類に分かれます。

介護保険適用のビジネスでは、事業主の利益はサービスの利用者(ユーザー)から直接支払われるのではなく、介護保険からの介護給給付費という形で支払われます。

介護保険適用の介護ビジネスの種類

40歳以上の人が加入する介護保険は、介護を必要とする人への貴重な財源となります。

介護ビジネスが進む背景には、介護保険の適用があるからです。

(1)通所系
  • デイサービス事業:ご自身で歩ける方に介護施設まで通ってきて頂き、どこでスタッフが身の回りの世話や心身機能の向上のための特訓、娯楽の提供を行うのがデイサービスです。
  • リハビリテーション事業(デイケア):デイサービスと似ていますが、理学療法士・作業療法士による訓練があるのがリハビリテーション事業の特徴です。別名:デイケアとも呼ばれます。
  • 認知症対応型・通所介護:認知症の症状があり要介護1以上の認定を受けた方へ食事・入浴・排泄などの介護や健康管理・生活に関する相談・助言、機能改善などを提供します。
 (2)訪問系
  • 訪問介護(ホームヘルパー):介護を必要とする方のご自宅までスタッフが車で伺い、利用者の身の回りの世話などを住み慣れた自宅で行うサービスです。訪問介護を行う人のことを「ホームヘルパー」と呼びます。
  • 訪問入浴:スタッフが利用者の自宅を訪問し、組み立て式の浴槽を使い3人一組で利用者の入浴の介助を行います。
  • 訪問看護:病気や障害を抱える利用者の自宅を訪れ、看護師などの専門家が療養のお世話や診療の補助などを行います。
  • 夜間対応型訪問介護:病気や障害を抱える利用者に対し、夜間帯も看護師などの専門家が療養のお世話や診療の補などを行う事業です。定期巡回や随時対応を行う事から、利用者が24時間安心して暮らせるように補助します。
  • 訪問リハビリテーション:利用者の自宅で医師の指示に基づくケア(歩行練習や体力の維持など)を理学療法士や作業療法士が行う事業です。
 (3)移動補助系

介護保険タクシー

普段利用するタクシーに「高齢者が乗り降りしやすいようなスロープがついている」また「運転手は相当時間の研修を受けた資格取得者である」という付加価値がついているのが、介護保険タクシーです。

その名の通り、認定を受けた介護保険タクシーは介護保険を適用できるため、費用を抑えて利用が可能です。(認定を受けない場合は保険適用外の「介護タクシー」となります)

②介護保険適用の介護ビジネスの種類

介護保険は適用外ですが、地方自治体が以下の事業については認可しており、自治体委託事業者として事業を行うことができます。

  • 介護タクシー
  • 配食サービス
  • 介護施設への洗濯業務(クリーニング業務)
  • 訪問利用・美容事業
  • 住宅リフォーム事業

どの事業が開業しやすいのか?

①介護保険事業者指定申請とは

介護保険適用事業を行うのであれば、まず介護保険事業者指定申請を起業する地域管轄の担当課(健康福祉部など)へ提出しなければいけません。

申請できるのは個人事業主ではなく、法人である必要があります。適切な人員を満たすこと、欠格事由(要求されている資格に満たない)に該当しないかという審査を経て承認となります。

一つの介護ビジネスだけでなく複数の事業を行うのであれば、それぞれの申請が必要です。たとえば、デイサービスと訪問介護を両方行う施設を開業するのであれば、デイサービスの申請と訪問介護の申請をそれぞれ行います。             

今までの経験や専門家を集められるかがカギ

自身が介護福祉士であるか、介護業界での経験があるかどうかによって、集めなければならない人員が異なります。

 ~介護福祉士とは~

お年寄りや身体の不自由な方の食事や入浴・車いすでの移動補助などを行う専門職です。身の回りの世話だけでなく利用者への相談・助言も行い、介護職での中心的な存在と言えるでしょう。無資格でも求人されている訪問介護とは違い、介護福祉士を名乗るには国家資格が必要です。そのハードルは高く、資格を取るための条件として介護福祉士養成施設を卒業しているか介護系の業務に3年以上従事しているか、などの経験が必要です。

介護業界は人がなかなか集まらないと言われているため、経験者をどれだけ集められるかも起業成功のカギとなります。

開業しやすいのは介護保険非適用の事業

現在の事業に介護サービスを追加するという方法で、介護事業に参入する場合があります。ワタミの介護職やクリーニング店の介護施設の一括洗濯事業など、介護人口が増えるにつれて新しい介護ビジネスが誕生しています。

この記事の監修者

田原 広一(たはら こういち)

株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者

田原 広一(たはら こういち)

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

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