介護で開業するなら!訪問介護?介護タクシー?始めやすい事業とは

介護で開業するなら!訪問介護?介護タクシー?始めやすい事業とは 起業のための資金調達 – 接骨院・介護・福祉・医療
介護 起業

介護ビジネスは高齢化社会の中で需要がうなぎ上りです。

また、介護に関しては国からの助成金や補助金も充実しており、「融資もおりやすいのでは」という見方もされています。

介護ビジネスは非常に事業が幅広い業界です。一言で介護職といっても起業しやすいものもあれば逆のものもあります。

 今回の記事では、幅広い介護職の中でも比較的開業しやすい事業について解説していきます。

 1. 介護の企業で知っておきたい介護人口

画像

介護とは身体や精神が健全でない状態にある方を助ける世話をする行為を指します。近年、テレビやネットニュースの中で介護人口という言葉が使われていますが、介護人口とは介護を必要とする人口という意味です。

 どんなに元気な高齢者でも、65歳を過ぎれば身体に何らかの不調が現れます。65歳以上の高齢者は2025年には3,657万人になるとみこまれており、2042年にはピークの3,878万人。

 そして今から37年後の2055年には筆者を含め日本人の全人口の25%、つまり4人に一人が要介護人口となります。この介護人口の増加により、介護ビジネスの需要も今後ますます大幅に増加します。

 2. 介護ビジネスの事業一覧

まず介護ビジネスでどのような事業があるのかをざっと見ていきましょう。介護ビジネスには大きく見ると介護保険適用のものと適用外のものとの2種類に分かれます。介護保険適用のビジネスでは、事業主の利益は主にサービスの利用者(ユーザー)から直接支払われるのではなく介護保険からの介護給給付費という形で支払われます。

 ①介護保険適用の介護ビジネスの種類

40歳以上の人が加入する介護保険は、介護を必要とする人への貴重な財源となります。

介護ビジネスが進む背景には、介護保険の適用があるからです。

(1)通所系
  1. デイサービス事業:ご自身で歩ける方に介護施設まで通ってきて頂き、どこでスタッフが身の回りの世話や心身機能の向上のための特訓、娯楽の提供を行うのがデイサービスです。
  2. リハビリテーション事業(デイケア):デイサービスと似ていますが、理学療法士・作業療法士による訓練があるのがリハビリテーション事業の特徴です。別名:デイケアとも呼ばれます。
  3. 認知症対応型・通所介護:認知症の症状があり要介護1以上の認定を受けた方へ食事・入浴・排泄などの介護や健康管理・生活に関する相談・助言、機能改善などを提供します。
 (2)訪問系
  1. 訪問介護(ホームヘルパー):介護を必要とする方のご自宅までスタッフが車で伺い、利用者の身の回りの世話などを住み慣れた自宅で行うサービスです。訪問介護を行う人のことを「ホームヘルパー」と呼びます。
  2. 訪問入浴:スタッフが利用者の自宅を訪問し、組み立て式の浴槽を使い3人一組で利用者の入浴の介助を行います。
  3. 訪問看護:病気や障害を抱える利用者の自宅を訪れ、看護師などの専門家が療養のお世話や診療の補助などを行います。
  4. 夜間対応型訪問介護:病気や障害を抱える利用者に対し、夜間帯も看護師などの専門家が療養のお世話や診療の補などを行う事業です。定期巡回や随時対応を行う事から、利用者が24時間安心して暮らせるように補助します。
  5. 訪問リハビリテーション:利用者の自宅で医師の指示に基づくケア(歩行練習や体力の維持など)を理学療法士や作業療法士が行う事業です。
 (3)移動補助系

画像

介護保険タクシー

普段利用するタクシーに「高齢者が乗り降りしやすいようなスロープがついている」、また「運転手は相当時間の研修を受けた資格取得者である」という付加価値がついているのが介保険護タクシーです。

その名の通り、認定を受けた介護タクシーは介護保険を適用できるため1回96円程度と格安で利用が可能です。(認定を受けない場合は保険適用外の「介護タクシー」となります)

 ②介護保険適用の介護ビジネスの種類

介護保険は適用外ですが、地方自治体が以下の事業については認可しており自治体委託事業者として事業を行うことができます。

  • 介護タクシー
  • 配食サービス
  • 介護施設への洗濯業務(クリーニング業務)
  • 訪問利用・美容事業
  • 住宅リフォーム事業

 3.どの事業が開業しやすいのか?

①介護保険事業者指定申請とは

介護保険適用事業を行うのであれば、まず介護保険事業者指定申請を起業する地域管轄の担当課(健康福祉部など)へ提出しなければいけません。申請できるのは個人事業主ではなく法人である必要があります。適切な人員を満たすこと、欠格事由(要求されている資格に満たない)に該当しないかという審査を経て承認となります。

 一つの介護ビジネスだけでなく複数の事業を行うのであれば、それぞれの申請が必要です。例えば、デイサービスと訪問介護を両方行う施設を開業するのであればデイサービスの申請、訪問介護の申請をそれぞれ行います。             

 ②今までの経験や専門家を集められるかがカギ

ご自身が介護福祉士である場合や介護業界での経験が十分にあるのであれば(6年~8年以上)、日本政策金融公庫の創業融資で資金調達が可能です。

 ~介護福祉士とは~

お年寄りや身体の不自由な方の食事や入浴・車いすでの移動補助などを行う専門職です。身の回りの世話だけでなく利用者への相談・助言も行い、介護職での中心的な存在と言えるでしょう。無資格でも求人されている訪問介護とは違い、介護福祉士を名乗るには国家資格が必要です。そのハードルは高く、資格を取るための条件として介護福祉士養成施設を卒業しているか介護系の業務に3年以上従事しているか、などの経験が必要です。

 介護業界は人がなかなか集まらないと言われているため、質の良い経験者をどれだけ集められるかも起業成功のカギとなります。

 ③開業しやすいのは介護保険非適用の事業

画像

現在の事業に介護サービスを追加するという方法で介護事業に参入する事業主もいらっしゃいます。ワタミの介護職やクリーニング店の介護施設の一括洗濯事業など、介護人口が増えるにつれ新しい介護ビジネスが誕生しています。

 まとめ

介護ビジネスを本格的に始めるのであれば、どうしても道具や施設などで大掛かりな資金調達が必要です。しかし、介護ビジネスの需要は増加していますので、あなた自身に経験や自己資金があるのであれば公的金融機関の融資(日本政策金融公庫)も視野に入れましょう。

 資金調達で悩むならまずは専門家に相談を!融資専門の無料相談と資金調達Q&Aは

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。