「訪問介護」資金調達開業マニュアル

個人で数年間現場をご経験されて、ご自身で運営してみたいと考える方も多い業種ではないでしょうか。許認可をとるために資格者の採用が必要になることや、場所等の許認可が必要になることから、融資について、ポイントになる部分がいくつかある業種になります。

「訪問介護」を開所予定の方専用の資金調達方法マニュアルをご案内したいと思います。 準備が大変ですが、まずはステップ通り、準備が足りているのか確認するためにも、参考までにお使いください。

開業予定時期を決める

 

開業の予定時期を決めたら、同じ職場で働いていてくれるメンバー候補に声をかけましょう。

開所時期によって、必要な人員の規約が変更になる可能性がありますが、

現状、下記要件を満たせる人員で体制を整えておくことが必要になります。

 

・介護福祉士の資格取得者

・介護職員基礎研修課程修了者

・訪問介護員養成研修1級課程修了者（ヘルパー1級免許保有者）

・訪問介護員養成研修2級課程修了者（ヘルパー2級免許保有者）で、3年以上介護等の業務に従事した経験を持つ者

・看護師または准看護師

・訪問介護員

 

各地域や対応するお客様人数によって、許認可に必要な人数体制が異なるため、

設立予定の許認可に必要な人員体制については問い合わせをして、確認しておくといいでしょう。

一緒にやると言ってくれたメンバーの履歴書を準備しておくと、

面談時に説得しやすくなるので、書いてもらうようお願いしておくと効果的です。

 

また、ご本人が有資格者であること、経験があることが優位に働くので、

持っている場合は資格証を手元に準備しておきましょう。

 

1.自己資金の確認

 

スタート当初から、人件費がかかるビジネスです。

先ほどお話した通り、人員体制を整えないと、許認可がおりないので、

自己資金が少ないと計画性の低さを指摘されやすいビジネスとも言えます。

よってある程度は自己資金の準備が必要になるので、

自己資金に自信がない場合は、融資アドバイザーに相談して融資面談準備をしっかりすることで、成果につながりやすいでしょう。

 

ご自身でやろうとお考えであれば、親族等からの借り入れも検討に入れ、

準備することも大事です。

 

2.独立した場合の販売先確認

 

販売先について、今回の業種の場合、どの経路で新規を獲得する予定なのか、

計画を作ることが非常に大事になってきます。

融資の面談時に必要になるのが、下記3経路をご紹介します。

 

• 提携先の契約書

ケアマネージャーや医療機関との契約書があると見え方として非常にいいです。

• 提携先からの発注書

すでに依頼を受けていることを証明できるので、説得がしやすいです。

• 提携先リスト

今後営業する先として、リストを作り、可能性があることを提示できるので、

今後の営業先があり、売り上げが上げられる想定を見せることが出来ます。

 

少なくともこの中でも③はご準備いただけると思いますので、

面談までにリストを作るといいでしょう。

すでに営業を始めているのであれば、先方の名刺等があると、より説得力が増すでしょう。

 

3.独立後の既存顧客数を仮定して算出する

 

非常に重要になる売上見込みの計算の仕方についてです。

訪問介護の場合、

• 自社メンバーの顧客獲得(紹介・営業)
• 提携先からの紹介(ケアマネージャーや医療法人等)
• 広告効果

大きく分けるとこの3つの流れが考えられます。

そうなったときに独立後の体制として、

1～3の集客計画を立ててみましょう。割合がどの程度になるか、考えておくといいでしょう。

 

過去の例としてはこういった形でまとめたことがあります。

• お客様先への紹介キャンペーンの実施　2件／月

飛び込み訪問、ケアマネージャー開拓　2件／月

• 月間紹介数　3名／1ケアマネージャー　5事務所提携
• チラシの作成・投函、配布　1件／月

 

この集客計画に単価をかけていき、

定期的にご利用いただける利用者の利用回数をかけて、提出しましょう。

 

売上を上げられる証拠を提示し、集客計画を作成しましょう。

売上金額をできる仕組みかどうかが非常に大事になります。

 

4.業績推移を作成してみる

 

三番で作成した月間の数字を基に、

月間の経費等も考え、月間収支計画と年間業績推移を作ってみましょう。

 

その時に大事なのが、

利用者数の推移増加と、社員の給与の部分です。

当面、売上が安定するまで、どうしても運転資金がかかってしまうビジネスの為、

2年目、3年目からでも、しっかりとプラスに転じていけるようにしていく計画だと、

説明しましょう。

面談時に質問されて計画をしっかりと立てていることが理解してもらいえるといいでしょう。

 

5.必要書類の準備をする

 

①物件の仮押さえをする

事務所の位置については、

どうしてこの場所を選んだのか、根拠があるといいでしょう。

例えば、近隣に提携先の医療施設が近いとか、ケアマネージャーさんとやり取りが楽、人脈がある等が話せるといいでしょう。

 

②必要な設備費の見積もりを準備する

設備費の見積もりは、非常に重要です。

自転車、パソコン、事務所内装費、ホームページ作成費、チラシ代、看板等、

かかるものに関しては、見積もりを取っておきましょう。

 

全体像を一度把握するためにも、最大でどの程度かかるのか、理解するといいでしょう。

その上で、我慢できる設備が何なのか、必要あるのか考えるとスタートの経費削減になります。

計画上、なかなか判断がつかない場合は税理士や融資アドバイザーなどの専門家に相談するとずれも起こらず、開所時、スムーズなスタートが出来るでしょう。

そこまで準備できていれば、日本政策金融公庫の担当者にもしっかりとした、

説明が出来るので、失敗しにくくなるでしょう。

 

6.借入申込書を作成する

 

準備が整ったら、

日本政策金融公庫の借入申込書を記入しましょう。

 

おススメの借入申込書の説明されているページです。  日本政策金融公庫の融資の申込み「借入申込書」の書き方とは？

 

注意いただきたい点は、

最新のものを提出しましょう。

 

最近（2018年3月29日現在）、フォーマットが刷新されましたので、

そちらを日本政策金融公庫のサイトからダウンロード、もしくは公庫窓口、認定支援機関からもらって、記載しましょう。

 

7.創業計画書を作成する

 

創業融資成功の鍵！「創業計画書」書き方とポイントを徹底解説！

 

取引先として、提携が見込める先があれば、この書面に記載しておきましょう。

また、ご経歴の記載欄に過去の経験を記載して、経験があることをアピールする事も出来ます。

 

経験が少ない場合は、先にも述べましたが、面談時に一緒に働くメンバーの履歴書を一緒に持っていくと説得材料になります。

 

8.公庫面談

 

面談では、資料準備で整理できている状況を正確に伝えることが非常に重要です。

また、許認可が必要な業種なので、そのための手続きがどういった状況なのかも伝えられるといいでしょう。

士業の先生に依頼している場合は、

その際にかかった費用が分かる発注書や、領収書があるといいでしょう。

後日、許認可の提出が必要になる場合と、事前に提出する必要がある場合が考えられるので、

しっかり確認しておきましょう。

 

9.融資成功

 

面談後、追加で依頼された資料があれば、

そちらを提出し、その後、回答を待ちます。

業種としては、許認可の取れた確認をするために、

融資実行後に許認可書類を提出することが多いです。

 

公庫担当者から電話で可否の連絡がくることが多いので、担当の公庫の電話番号を携帯等に登録しておくといいでしょう。

電話がつながらないと、融資の話に時間がかかってしまうので、みなさん注意してください。

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

訪問介護職の方たちの創業について説明しました。

オーソドックスなケースですので、お客様がいる施設を譲渡してもらって始める場合や、

未経験の方が始めたい場合は作る書類が違う場合もあります。

説明資料をしっかり準備して、上手に資金調達を行っていきましょう。

現場で働きながらで準備が難しい場合は融資アドバイザーや税理士事務所と二人三脚で、融資面談に挑戦してみてください。