接骨院・整骨院、介護・福祉、医療関係の創業計画書のポイントとは？
接骨院・整骨院、介護・福祉、医療業界関係で開業をされる際、日本政策金融公庫から融資を希望されている方は、創業計画書の作成が必要です。 今回は、接骨院・整骨院、介護・福祉、医療業界関係で開業される方が提出する創業計画書の書き方の ポイントをご紹介します。
１．まずは創業計画書をダウンロードしましょう
創業計画書は日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることが出来ます。
２．接骨院・整骨院、介護・福祉、医療業界関係の創業計画書のポイント
創業計画書のポイントは主に３つです。
ポイント１：「２ 経営者の略歴等」
最初のポイントは「経営者の略歴」です。ここは、創業者の方の経験を記載します。接骨院・整骨院、介護・福祉、医療業界関係で開業を検討されている方は、専門的な知識を有する業種です。
過去にどのようなところで、どれだけ知識を得てきたかということをしっかりとアピールする必要があります。
未経験で医療業界を目指すという方は少ないと思いますが、介護関係の場合、未経験で開業したいといケースやフランチャイズで開業をしたいという方がいらっしゃいますが、全く未経験というよりは半年でも1年でも、その業種での経験を積んでおくことをおすすめします。
ポイント２：「２ 経営者の略歴等 取得資格」
続いてのポイントは、経営者の略歴の下から２番目の項目「取得資格」です。
接骨院・整骨院、介護、医療はそれぞれ専門的な資格が必要となる分野です。独立開業をされる場合には必要な資格をきちんと取得していることがポイントになります。
ごくまれに、有資格者を採用するから大丈夫という方がいらっしゃいますが、仮にその方が退職してしまったら、その事業は成り立たなくなってしまいます。
日本政策金融公庫は貸したお金をきちんと返済してくれる人に融資を行います。事業が成り立たなくなる恐れがあると融資の確率は下がってしまいますよね。
資格が必要な業種では、創業者の方が有資格者であることが大きなポイントとなります。
それぞれの業種で必要な資格は下記の通りです。
ポイント３：「８ 事業の見通し」
事業の見通しに関しては、接骨院・整骨院、介護・福祉、医療業界関係を含むすべての業種で重要な項目となります。
ここでは、開業後の売上見込とその見込を算出した根拠を説明します。
接骨院、整骨院、介護関係は、すでに利用されている患者さんが引き続き利用してくれるなどを見せられるようにしておきましょう。
医療業界での開業は、既存の顧客を保有する業界とは少し事情が異なります。開業場所（立地条件）や人脈なども重要なポイントになりますので、アピールできることはしっかりとアピールしていきましょう。
３．ポイントは３つでも、どの項目も大切です。
接骨院・整骨院、介護・福祉、医療業界関係の創業計画書のポイントは上記でご紹介した３つです。
しかし、その３つだけで融資の可否が判断されるわけではありません。日本政策金融公庫で融資を受ける場合、特に、新創業融資制度を受ける場合には「自己資金要件」という自己資金についての要件があります。
自己資金が全くないという場合には、融資はかなり難しくなります。
また、信用情報の確認なども行われます。
カードローンやリボ、消費者金融からの借り入れ、税金や家賃、通信料等の遅延などは信用情報に影響します。
信用情報に不安があるという方は事前に信用情報を確認しておくようにしましょう。
【 信用情報を確認できるサイト 】
創業計画書の書き方のポイントは下記記事でも紹介しています。合わせてご確認ください。
創業融資成功の鍵！「創業計画書」の書き方とポイントを徹底解説！
まとめ
接骨院・整骨院、介護・福祉、医療業界関係の創業計画書の作成ポイントについてご紹介しました。
創業計画書を作成する際に、創業計画書の用紙内に収まらないということもあります。そのような場合には、添付書類として別紙を準備しましょう。
施術や治療内容のリストなども準備しておきましょう。導入する設備などは事前に見積もりももらっておいて下さい。創業計画書に添付して提出します。
また、開業時に物件を借りるという場合には、物件の仮申込を先に行って下さい。必要な許認可も融資前に取得しておく必要があります。
融資の手続きを進めるには、事前の準備がとても重要です。創業計画書の作成や、融資の進め方など困った時には専門家に相談してみるという方法もあります。
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平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
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