制作会社を設立したい!しておくべき準備とは?

Web制作会社を設立したい!しておくべき準備とは? 起業のための資金調達 – IT(WEB・アプリ・ゲーム・情報処理・システム開発)
Web制作

Web制作会社の開業に必要な資金などをご紹介します!

Web制作会社は仕入れや在庫なども無く、店舗を構える必要もありません。必要な知識や経験、人脈等が整っていれば、比較的簡単に開業することができるビジネスと言えます。 Web制作会社の開業に必要な資金や開業の際に抑えておくべきポイントなどをご紹介します。

1.Web制作会社の開業に必要な資格や届出

Web制作会社の開業には、特別な資格や届出は必要ありません。Web制作に関する知識や著作権などの関連する法律についての知識は持っていた方が良いでしょう。

Web制作は下記のように様々なポジションに分かれて仕事を進めることが一般的です。

Web制作に関わるポジション

2.Web制作会社の開業に必要な資金

Web制作会社は初期費用が比較的抑えられる職種と言えます。極端に言えば、PCと通信設備さえあれば開業することが出来るのです。

自宅の一部を事務所にするなど物件取得をせずに開業することも出来ます。

個人的には、安くても事務所は事務所で借りた方が仕事の効率は上がると思うので、自宅とは別に設けたほうが良いと思います。(自宅はさぼりたくなる誘惑が多いですからね)

Web制作会社の開業に必要な資金目安の内訳は下記の通りです。

 

費用目安

例えば、家賃10万円、通信費 2万円、水道光熱費、2万円、その他経費6万円、計20万円が1ヶ月の経費とした場合、20万円×3ヶ月で60万円が運転資金となります。

家賃が10万円だった場合、物件取得費が130万円、開業資金が45万円、運転資金が60万円となり合計235万円です。

法人として起業する場合には、資本金の準備や会社の登記にかかる費用なども発生します。おおよそ300万円~500万円くらいは必要となるでしょう。

仮に、これらの資金を日本政策金融公庫の融資で調達したいと考えた場合には、少なくとも60万円~100万円程度の自己資金の準備は必要となります。

特に「新創業融資制度」という制度を利用して融資を受ける場合は自己資金要件があるので自己資金をしっかりと準備しておくことが大切です。

【レンタルオフィスやコワーキングスペースなどで開業も可能】

PCと通信環境が整っていれば開業することができるWeb制作会社の場合、初めらか事務所を構えずに、レンタルオフィスやコワーキングスペースを利用するということも可能です。ただし、法人化する場合には本店の住所を登記する必要があります。

レンタルオフィスやコワーキングスペースでも登記可能なケースもありますが、事前に確認しておくようにしましょう。

3.Web制作会社を開業する際に抑えておくべきポイント

(1)会社の営業形態を決めておく

Web制作会社を開業する場合、Web制作を専門的に行うのか、付随するサービスも一緒に行うかを決めておくようにしましょう。

例えば、パンフレットや名刺など印刷物のデザインも受ける、SEO等のコンサルタントも行うなどWeb制作以外の部分も行えるならば自社のホームページ等に事業内容として記載しておくと良いでしょう。ただし、最初からあまり手を広げてしまうと1人で行うというのは難しくなります。場合によっては段階的に事業を拡大していくようにしましょう。

(2)コミュニケーションとヒアリング能力を強化する

創業当初はご自身で営業やお客様との打合せなどを行う必要があります。

自社の強みをしっかりとアピールすること、お客様の要望を引き出すことなどコミュニケーションやヒアリングの能力がとても大切です。特にデザインなどは抽象的なイメージであることが多いため、お客様の想像を形にするためのヒアリングは重要になります。

(3)組織化していくならば人を使う能力も必要

事業を拡大していくことになれば、ディレクター、デザイナー、コーダー等にしっかりと仕事を振り分ける必要があります。自分の仕事に集中するためにも人を上手に使えるようになる必要があります。 

まとめ

Web制作会社は知識や経験がある方であれば、開業資金などを考えると開業しやすい業種と言えますが、商品価値に判断が個人の好みになるという点と同業が多いため、競合との差別化が課題となります。事業計画など先々の事までしっかりと考えてスタートしましょう。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合には、創業計画書の提出が必須となります。売上の根拠などを示す必要があり、他の業種よりもアピールの仕方が難しい業種になりますので、融資をご検討の場合には融資実績の多い専門家に相談してみることをオススメします。

創業計画書の書き方を詳しく知りたい!という方は下記をご覧ください。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。