創業融資の鍵!創業計画書をつくろう ― 飲食店編 ―

創業融資の鍵!創業計画書をつくろう ― 飲食店編 ― 起業のための資金調達 – 飲食(飲食店・外食・デリバリー)
創業計画書のポイントとは?飲食店開業編

飲食店開業のための創業融資!創業計画書を作成するためのポイントとは?

飲食店の開業のために日本政策金融公庫から融資をうけるためには、創業計画書を提出する必要があります。 そこで、今回は「飲食店の創業計画書」の作成方法についてご紹介します。

1.まずは創業計画書をダウンロードしましょう

創業計画書雛形

創業計画書は日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることが出来ます。

日本政策金融公庫HP 

2.飲食店の創業計画書のポイント

ポイント1:「2 経営者の略歴等」

 創業計画書「経営者の略歴」の記入箇所

最初のポイントは「経営者の略歴」です。ここでは、あなたの飲食店での経験を確認しています。

飲食店で開業を検討されている方は、過去にどれだけその業態の経験を積み、ノウハウをどれだけ持っているかをアピールすることが大切です。

つまり、まったく違う業態で創業となると、「その業態の経験は?」「どうしてその業態にしたの?」と聞かれる可能性が高くなります。

経験のある業態で開業する方が強い!

例えば、ずっとラーメン屋さんで働いていた人が、まったく経験なく「フランス料理のお店を出したい!」と融資の申し込みをしても、フランス料理のお店で成功するイメージを担当者が想像しづらいです。

しかし、「ラーメン屋で開業したい!」という話であれば、『今までラーメン屋で働いてきたから、ラーメン屋のノウハウもあるし成功するイメージが持てるな』と思ってもらえる可能性が高くなります。

まったく飲食店の経験が無い!という方よりは、飲食の経験はあり、別業態で飲食をやりたい!という方のほうが確率は上がります。が、

実際に開業を目指している業態で少しでも経験を積んでおく方が有利になると言えます。

ポイント2:「7 必要な資金と調達方法」 

次のポイントは「必要な資金と調達方法」です。この項目には設備資金や運転資金について記載します。

創業計画書「必要な資金と調達方法」の記入箇所

必要な資金と調達方法の合計が同じ金額になるように作成しますが、飲食店は設備資金がそれなりに必要です。

厨房機器や備品、オーダーシステム、そして、なにより店舗となる物件取得のための費用などです。そのため、設備資金に記載する設備関係は必ず見積もりも添付して提出します。

書いてある金額の根拠を見積もりで示す必要があります。必要となる設備は見積もりを必ず貰うようにしましょう。 

また、店舗予定の物件は仮申し込みを済ませ、仮申し込み書や店舗図面なども一緒に添付して提出します。日本政策金融公庫の担当者は、物件の場所を確認に行きますので適当にしてはダメですよ!

ポイント3:「8 事業の見通し」

 創業計画書「事業の見通し」の記載箇所

飲食店の創業計画書では、事業の見通しに記載されている項目を埋めるだけではありません。

飲食店の事業の見通しのポイントは「集客計画」です!

集客計画は事業の見通しに記載した売上高の根拠を示すために必要な計画です。まだ、事業を開始していないため、実際の実績で確認することが出来ません。

そのため、しっかりとした計画を作成し、その計画を説明することが大切です。

集客計画を作成しておかないと、面談で「売上の根拠は?」という質問をされた際に、しっかりと説明することが難しくなります。

面談時にしっかりとした説明をするためにも、集客計画はきちんと作成しましょう。

 

集客計画を立てるための数字

上記の数字をもとに、1日の売上予測を作成し事業の見通しを考えていくようにしましょう!

3.ポイントは3つ!でも、創業計画書はどの項目も大切です

飲食店の創業計画書のポイントは上記でご紹介した3つです。

しかし、その3つだけで融資の可否が判断されるわけではありません。日本政策金融公庫で融資を受ける場合、特に、新創業融資制度を受ける場合には「自己資金要件」という自己資金についての要件があります。

創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

自己資金が全くないという場合には、融資はかなり難しくなります。

また、信用情報の確認なども行われます。

カードローンやリボ、消費者金融からの借り入れ、税金や家賃、通信料等の遅延などは信用情報に影響します。

信用情報に不安があるという方は事前に信用情報を確認しておくようにしましょう。

 【信用情報の開示方法】

信用情報の確認は下記のサイトから調べることが出来ます。

割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関「CIC」

指定信用情報機関「JICC」

一般社団法人全国銀行協会「JBA」

創業計画書の書き方のポイントは下記記事でも紹介しています。合わせてご確認ください。

創業融資成功の鍵!「創業計画書」の書き方とポイントを徹底解説!

営業許可書は一緒に出さなくていいの?

飲食店を開業する際には、営業許可を開業場所の保健所に申請する必要があります。

営業許可は店舗に保健所の職員の方が来て、確認をしてOKを貰う形になりますので、融資申し込み時に営業許可が無くても問題はありません。

また、酒類を提供する店舗で深夜0時以降も営業を行う場合には、管轄の警察署に「深夜営業許可(深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届)」の申請も必要です。

まとめ

飲食店の創業計画書の作成ポイントについてご紹介しました。

創業計画書を作成する際に、創業計画書の用紙内に収まらないということもあります。そのような場合には、添付書類として別紙を準備しましょう。

 

飲食店の場合、メニュー表を添付するなど創業のために準備してきたことをしっかりと見せることができようにしておくと評価が上がることがあります。

 

創業計画書の作成や、融資の進め方など困った時には専門家に相談してみるという方法もあります。

資金調達ノートでは、資金調達の専門家に質問をすることも出来ます。

資金調達Q&A

また、専門家を検索することも出来ます。

認定支援機関を経由して実際に融資申し込みをされた起業家の皆さんの事例を紹介しています。

起業家事例集「飲食(飲食店・外食・デリバリー)の起業家事例集」

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。