飲食店の開業で利用できる「補助金・助成金」を知っておこう！

 1.「補助金・助成金」とは？

単に「補助金・助成金」と聞いても、仕組みが分かっていない事には何も始まりません。

どういう制度なのかを簡単にご説明します。

「補助金・助成金」の運営を行っているのは、公的機関でもある国や地方公共団体であり、受け取ったお金は返済の必要がありません。

これらの機関は企業に対して、“増えつつあるシャッター通りの改良”や“雇用問題等による早期解決”など、「社会が向上していくような良い成果」を求めています。

返済の必要がない代わりに、運営側の要求を満たし、社会貢献になるような事業を展開していくことを目的とした制度こそが、この「補助金・助成金」なのです。

「補助金」と「助成金」の違いとしては、以下のようなことが挙げられます。

2.飲食店開業で利用できる「補助金・助成金」って？

「補助金・助成金」の仕組みが分かったところで、飲食店開業を目指しつつ、利用可能な「補助金・助成金」制度について見ていきましょう。

▪創業補助金

飲食店を開業する際に必要となる開業資金は最低でも300万円となり、補助上限額の200万円を受け取ることができる可能性は極めて高いとされています。

ここで注意してほしい点が、利益によっては補助金の返還が義務付けられているため、利用する場合は、制度内容を再度確認するようにしましょう。

▪小規模事業者持続化補助金

この補助金は、開業後に利用することができ、“HPの作成”“チラシの作成”等の販路開拓に対しての制度となります。

この申請には、「経営計画書」を作成する必要があり、商工会や商工会議所の経営指導員の指導を受けながら作成をするため、経営方法の勉強にも繋がります。

▪軽減税率対策補助金

この制度は、新しく決定する税率への準備をスムーズに進めるために作られた補助金です。

出前や宅配等を行う飲食店であれば申込むことが可能なため、積極的に利用しましょう。

▪分煙環境整備補助金制度

飲食店の分煙化は、年々厳しくなる一歩ですが、そんな分煙化を補助金でサポートし、受け取ったお金で喫煙所の設置費や器具費に充てる制度になります。

3.申請はどのようにしたらいいのか？

利用にあたっては、各制度の運営元へ申請をしなければいけません。

制度によって運営元は異なるため、利用したい制度を見つけたら、まずは運営元を調べるようにしましょう。

申請は、申請書に必要事項の記入をし、運営元へ提出を行います。(※申請書は、各制度のＨＰからダウンロードすることができます。)

提出された資料を元に、運営側の審査が行われ、対象者の決定へと繋がります。

補助金・助成金共に、実際にお金を受け取るのは、事業の実施後となるため、注意してください。

まとめ

今回は、飲食店開業者必見の「補助金・助成金」制度についてお話ししました。

「補助金・助成金」は、返済不要のお金であるため、積極的に利用するようにしましょう。

また、利用にあたっては募集要項によく目を通し、注意点等も確認することが大切です。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上（2021年7月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://inqup.com/