飲食店を開業する際に使える補助金を解説

飲食店を開業する際に使える補助金を解説 2018.06.19起業のための資金調達 – 飲食(飲食店・外食・デリバリー)
飲食店 開業 補助金

バーやスナックなど、飲食店を開きたい人の中には、開業する際に使える補助金を探している人もいますよね。また、飲食店を開業した後に利用できる補助金が知りたい人もいるでしょう。

飲食店を開業する際に使える補助金は、開業予定地の自治体ごとに異なります。全国対応の補助金は原則としてないため、開業時に補助金の利用を検討している人は注意が必要です。

当記事では、飲食店を開業する際に使える補助金を解説します。飲食店の開業時に使える補助金を探している人は参考にしてみてください。

飲食店を開業する際に使える補助金は自治体ごとに異なる

飲食店を開業する際に使える補助金は、開業予定地の自治体ごとに異なります。人口減少や地域経済の縮小など、抱える課題が自治体ごとに異なる関係上、創業者支援に力を入れているとは限らないからです。

【飲食店の開業に使える補助金の一例】

補助金名 概要
青梅市スタートアップ創業者支援事業補助金
(東京都青梅市)
青梅市内で新たに事業を開始した人を対象にした補助金。
狛江市創業支援家賃・改修費補助金
(東京都狛江市)
狛江市内で創業する人を対象に、店舗や事業所に対する家賃または改修費の一部を補助。
太子町飲食店舗開業補助金
(大阪府南河内郡太子町)
補助対象区域内の空き家・空き店舗を利用して飲食店舗を開業しようとする人に対して、開業時の一部の資金を補助。
川西市新規出店事業支援補助金
(兵庫県川西市)
地域経済のにぎわいを創出するため、小売業と飲食業など新規出店にかかる経費の一部を補助。
小松市空き店舗活用型飲食店等創業支援補助金
(石川県小松市)
空き店舗を使って出店する際に必要となる「土地・建物取得費」「建物改修費」「機器・設備のリース料」などの経費を支援。

たとえば、東京都青梅市には、「青梅市スタートアップ創業者支援事業補助金」があります。青梅市内の創業者を対象にした補助金ですが、事業所が青梅市内にある場合は対象となるため、青梅市以外の人も利用できる可能性があります。

また、大阪府南河内郡太子町には、「太子町飲食店舗開業補助金」があります。太子町内での開業促進が目的となるため、「太子町内の空き家や空き店舗を利活用すること」「在住している市町村で税を滞納していないこと」といった要件が定められています。

ただし、これらはあくまでも一例です。自治体によっては、補助金を設けていない場合や補助金の募集を終了している場合もあるため、飲食店を開業する際に補助金を使いたい人は、まずは開業予定地を管轄している各自治体の公式サイトを確認してみてください。

飲食店を開業する際に使える全国対応の補助金はない

飲食店を開業する際に使える全国対応の補助金は原則としてありません。全国対応の補助金は既存事業者を対象にしているため、飲食店を開業する際に使える補助金を探していた人は注意が必要です。

全国対応の補助金はいろいろありますが、いずれも既存事業者を対象にしています。開業前の人に向けた全国対応の補助金は今のところ存在せず(2022年9月16日時点)、飲食店を開業する際に使える全国対応の補助金は原則としてありません。

ただし、今後は飲食店を開業したい人に向けた補助金が創設される可能性もあります。補助金の最新情報が知りたい人は「経済産業省の公式サイト」や「ミラサポplusの公式サイト」を確認してみてください。

飲食店の開業後に使える全国対応の補助金はある

開業前は使えませんが、開業後なら使える全国対応の補助金はあります。「対象者」「対象経費」「補助率」「補助限度額」など、条件は補助金ごとに異なるため、飲食店の開業後に利用したい場合はそのときの状況に合った補助金を選ぶことになります。

【開業後に使える全国対応の補助金】

補助金名 概要
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者が販路開拓に取り組む費用の一部を補助。
IT導入補助金 中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。
ものづくり補助金 中小企業が生産性向上に役立つ「革新的サービス開発」「試作品開発」「生産プロセスの改善」を行うための設備投資を支援。

たとえば、開業後に利用できる補助金には、「小規模事業者持続化補助金」があります。「小規模事業者持続化補助金」は全国対応している補助金のひとつですが、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援しています。

また、開業後に利用できる補助金には、「IT導入補助金」もあります。「IT導入補助金」も全国対応している補助金のひとつですが、中小企業や小規模事業者がITツールを導入することによる業務効率化や売上向上を支援しています。

これらはあくまでも一例となるため、開業予定地となる自治体によっては、独自の補助金を設けている場合もあります。設備投資や販路開拓など、飲食店の開業後に補助金を活用したい人は、事業所を管轄している各自治体の公式サイトを確認してみてください。

コロナの影響を受けている事業者を対象にした補助金もある

補助金の中には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象にした補助金もあります。いずれも既存事業者を対象にしている補助金ですが、開業後に利用することも考えられるため、飲食店を開きたい人は確認しておきましょう。

【新型コロナの影響を受けている場合に利用できる補助金の一例】

補助金名 概要
事業再構築補助金 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業や中堅企業の挑戦を支援。
新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業補助金
(東京都北区)
新型コロナウイルス感染症を拡大防止するため、店舗や事務所の改装や設備購入を行った経費の一部と新たなサービスを行うなどの業態転換や販路拡大に係る広告宣伝費の一部を補助。
多摩市産農産物利用飲食店等支援事業補助金
(東京都多摩市)
新型コロナウイルス感染症や国際情勢など、さまざまな要因による物価高騰の影響を受ける多摩市内飲食店に対して、利用する食材に係る材料費のうち、市内農業者及び共同直売所等から購入した多摩市産の農産物の費用の一部を補助。

たとえば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象にした補助金には、「事業再構築補助金」があります。「事業再構築補助金」は事業の再構築を行おうとする中小企業や中堅企業などの挑戦を支援している全国対応の補助金となります。

また、東京都北区が行う「新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業補助金」もあります。「区内に事業所等があること」「直近の法人都民税(個人事業主の場合は特別区民税)を滞納していないこと」といった申請要件が定められています。

なお、これらはあくまでも一例です。その他には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象にした助成金や支援金などもあるため、気になる人は開業予定地を管轄している各自治体の公式サイトを確認してみましょう。

補助金に関する情報が知りたい人は専門家に相談してみる

飲食店を開業する際、補助金に関する情報が知りたい人は、専門家に相談することも検討してみましょう。専門家に相談することにより、補助金の視点から飲食店の開業におけるアドバイスをもらえる可能性があるからです。

【補助金の相談先の一例】

相談先 概要
商工会議所 商工業者から構成していて、「政策提言」「中小企業の活力強化」「地域経済の活性化」を目的とした民間の総合経済団体。
商工会 主に町村部に設立された公的団体であり、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体。
よろず支援拠点 中小企業や小規模事業者の、経営上の相談に応えるために、国が設置した経営相談所。

補助金の相談先として挙げられるのは、「商工会議所」「商工会」「よろず支援拠点」です。これらの相談先は補助金に加え、さまざまな経営課題の支援を行っているため、飲食店の経営に関するアドバイスをもらえる可能性もあります。

その他には、認定支援機関に相談することもできます。中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けているため、認定支援機関に相談することにより、補助金に関するアドバイスをもらえる可能性もあります。

ただし、専門家に相談する際には、依頼料として所定の費用が発生する可能性もあります。無料相談を受け付けている場合もありますが、その後は依頼料として所定の費用が発生する可能性もあるため、専門家に相談してみたい人はその点を留意しておきましょう。

まとめ

飲食店を開業する際に使える補助金は、開業予定地の自治体ごとに異なります。自治体によっては、補助金の募集が終了していたり、補助金が創設されたりする場合もあるため、気になる人は開業予定地となる各自治体の公式サイトを確認してみてください。

また、開業前は使えませんが、開業後に使える全国対応の補助金はあります。設備投資や販路開拓など、飲食店の開業後に補助金を活用したい人は事業所を管轄する自治体の公式サイトを確認してみましょう。

補助金の相談先には「商工会議所」「商工会」「よろず支援拠点」があります。依頼料として所定の費用が発生する場合もありますが、補助金の相談に加え、飲食店の経営に関するアドバイスをもらえる可能性もあるため、気になる人は検討してみてください。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上(2021年7月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://inqup.com/