フランチャイズに加盟して飲食店を開業するメリットとデメリットを解説

フランチャイズに加盟して飲食店を開業するメリットとデメリットを解説 2022.06.28起業のための資金調達 – 飲食(飲食店・外食・デリバリー)

居酒屋や焼肉屋など、飲食店を開業したい人の中には、フランチャイズ(FC)に加盟することを検討している人もいますよね。その際、フランチャイズに加盟するメリットとデメリットが知りたい人もいるでしょう。

当記事では、フランチャイズに加盟して飲食店を開業するメリットとデメリットを解説していきます。フランチャイズに加盟する際に押さえるべきポイントも説明しているため、フランチャイズに加盟することを検討している人は参考にしてみてください。

まずはフランチャイズの仕組みを理解しておく

飲食店を開業する際、フランチャイズに加盟するメリットとデメリットが知りたい人は、まずはフランチャイズの仕組みを理解しておきましょう。フランチャイズの仕組みを理解しておかなければ、加盟先を決める際の判断材料に迷う可能性があるからです。

フランチャイズに加盟するには、フランチャイズ本部とフランチャイズ契約を結ぶ必要があります。フランチャイズ契約を結ぶことにより、フランチャイズ本部から保有する商標やノウハウを提供され、加盟店に対する指導と支援を継続的に行ってもらえます。

一方、加盟店側は提供されたサービスの対価として加盟金やロイヤルティなどを支払うことになります。そして、加盟店側には、フランチャイズ本部と協力し、フランチャイズチェーンの発展に努めることが求められます。

なお、フランチャイズに加盟した場合には、フランチャイズ本部の経営理念に従うことになります。経営理念はフランチャイズ本部ごとに異なるため、フランチャイズに加盟することを検討している人は経営理念に共感できるかどうかを確認してみましょう。

経営責任はオーナー自身にある

フランチャイズに加盟した際、経営責任はオーナー自身にあります。フランチャイズ本部から指導や支援は受けられますが、フランチャイズ本部と加盟店はそれぞれ独立した事業体となるため、フランチャイズに加盟することを検討中の人は注意が必要です。

たとえば、フランチャイズ本部から提示された売上予測を参考にしたとしても、予測通りの売上を上げられない可能性があります。売上予測を参考にする際には、予測通りの売上が上げられない可能性も考慮し、自らも検証しながら飲食店を経営する必要があります。

また、開業前に研修を設けているフランチャイズもありますが、研修を受けたからといって飲食店を経営できるとは限りません。周辺人口が減少したり競合店が出店したり、外部環境が変化する可能性もあるため、オーナーは状況に応じた経営判断を行う必要があります。

フランチャイズ本部と加盟店はそれぞれ独立した事業体です。フランチャイズ本部と加盟店の共同経営とはならず、オーナー自身が経営責任を負うことになるため、飲食店を開業する目的としてフランチャイズに加盟することを検討中の人はその点を留意しておきましょう。

フランチャイズに加盟するメリット

「個人経営」と「フランチャイズ」のそれぞれを比較した際、フランチャイズに加盟する場合には、いくつかのメリットがあります。

【フランチャイズに加盟するメリット】

  • マニュアルや商標を利用できる
  • 知名度を活かした集客ができる
  • 開業当初から仕入先が確立されている

フランチャイズに加盟するメリットは、加盟先のフランチャイズや加盟者の状況によっても異なります。フランチャイズに加盟することを検討している人は、傾向や可能性としてそれぞれの項目を参考にしてみてください。

マニュアルや商標を利用できる

フランチャイズ本部が保有するマニュアルや商標を利用できる点は、フランチャイズに加盟するメリットのひとつです。フランチャイズに加盟した場合には、コンセプトやメニューなど、飲食店を開業する際に必要となる手順を一部省けるからです。

個人経営の場合、コンセプトやメニューなどを自ら考える必要があります。飲食店を開業するには、いくつかの手順を踏む必要があるため、すべての工程を自ら行うとなると、想定していた時間よりも時間がかかる場合があります。

一方、フランチャイズの場合、フランチャイズ本部が保有するマニュアルや商標を利用できます。飲食店を開業する際に必要となる手順を一部省けるため、オーナー自身は店舗運営に注力することができます。

なお、マニュアルやノウハウの提供を含む指導援助義務の内容は、加盟するフランチャイズによって異なります店舗運営に不安がある人は、マニュアルやノウハウの内容を事前に確認しておきましょう。

知名度を活かした集客ができる

知名度を活かした集客ができる点は、フランチャイズに加盟するメリットのひとつです。飲食店の開業後は、集客がひとつの課題になる傾向があるからです。

個人経営の場合、広告や宣伝などを自ら考える必要があります。近隣住民にチラシを配ったり食べログに登録したり、個人経営の場合には、ターゲットや店舗の周辺状況に合わせた広告や宣伝を行うことになります。

一方、フランチャイズの場合、知名度やブランド力をもとに新規客を集められる可能性があります。加盟先にもよりますが、テレビCMや新聞広告などを行っているフランチャイズ本部もあるため、広告宣伝費をかけることなく集客できる場合があります。

なお、自ら広告宣伝を行う際には、フランチャイズ本部からチラシのデザインや集客のノウハウを提供してもらえることがあります実績に基づいた集客支援は効果的な集客につながる可能性もあるため、集客に不安がある人は支援内容を確認しておきましょう。

開業当初から仕入先が確立されている

開業当初から仕入先が確立されている点は、フランチャイズに加盟するメリットのひとつです。食材を仕入れた経験がない場合には、オーナー自身が品質や価格を見極められないおそれがあるからです。

個人経営の場合、「小売店」「卸売業者」「市場」など、メニューに応じた仕入先を探す必要があります。とくに、個人店は仕入れる量に限りがあるため、仕入費用の高騰に伴い、メニューの料金を上げなければならなくなります。

一方、フランチャイズの場合、フランチャイズ本部が仕入れを一括管理していることがあります。フランチャイズ本部が一括管理による仕入れをすることにより、加盟店は安定した供給を受けられるため、仕入費用も抑えられる可能性があります。

なお、メニューの質が異なることを防ぐため、フランチャイズによっては、仕入先を指定することがあります仕入先の業者を決めている人は、事前に業者の変更ができるかどうかを確認しておきましょう。

フランチャイズに加盟するデメリット

「個人経営」と「フランチャイズ」のそれぞれを比較した際、フランチャイズに加盟する場合には、いくつかのデメリットがあります。

【フランチャイズに加盟するデメリット】

  • 加盟金やロイヤルティがかかる
  • 経営の自由度が限られる
  • 本部や他の加盟店の影響を受ける

フランチャイズに加盟するデメリットは、加盟先のフランチャイズや加盟者の状況によっても異なります。フランチャイズに加盟することを検討している人は、傾向や可能性としてそれぞれの項目を参考にしてみてください。

加盟金やロイヤルティがかかる

加盟金やロイヤルティがかかる点は、フランチャイズに加盟するデメリットのひとつです。フランチャイズに加盟した場合には、個人経営なら支払うことのない加盟金やロイヤルティが発生するからです。

個人経営の場合、加盟金やロイヤルティを支払う必要はありません。「物件取得費」「内外費」「厨房機器の購入費」「什器や備品の購入費」などの初期費用を準備できれば、飲食店を開業できます。

一方、フランチャイズの場合、フランチャイズ本部に対して加盟金やロイヤルティを支払う必要があります。契約内容によっては売上状況に関係なく、一定のロイヤルティを支払うことになるため、利益率に影響を与えるおそれもあります。

なお、加盟金やロイヤルティに加え、「保証金」「研修費」「システム利用料」など、その他の費用がかかる場合もあります加盟金がゼロだったとしてもロイヤルティの上乗せが発生することもあるため、フランチャイズの加盟を検討中の人は留意しておきましょう。

経営の自由度が限られる

経営の自由度が限られる点は、フランチャイズに加盟するデメリットのひとつです。フランチャイズに加盟した場合には、自身が想定していた店舗にできないおそれがあるからです。

個人経営の場合、「コンセプト」「メニュー」「営業時間」「内装」など、経営者として思い通りに運営できます。店舗の運営状況や流行などに合わせて、メニューや業態などを変えることも可能です。

一方、フランチャイズの場合、原則としてマニュアル通りに運営することになります。営業時間やメニューが決まっている場合もあるため、限られた範囲から店舗としての独自性を出すことになります。

なお、契約期間内にフランチャイズを辞める際、契約内容によっては違約金がかかる場合もあります解約理由にもよりますが、フランチャイズは加盟金に加え、辞める際にも費用がかかる可能性があることを留意しておきましょう。

本部や他の加盟店の影響を受ける

フランチャイズ本部や他の加盟店の影響を受ける点は、フランチャイズに加盟するデメリットのひとつです。フランチャイズに加盟した場合には、自身の店舗とは関係がなくても、集客や売上などに影響してしまうおそれがあるからです。

個人経営の場合、自身が提供する料理や接客が集客や売上に影響します。お客さんの満足度を上げられるような料理や接客をすることにより、リピートにつながり、安定した店舗経営につながる可能性があります。

一方、フランチャイズの場合、フランチャイズ本部や他の加盟店が不祥事や食中毒を起こせば、間接的に影響を受ける可能性があります。ブランドイメージの悪化は自身の店舗だけの問題とは言えず、自らは対処がしにくい傾向があります。

なお、フランチャイズ本部が倒産してしまえば、フランチャイズ・システムを維持できなくなるおそれがありますフランチャイズに加盟することを検討している人は、フランチャイズ本部や他の加盟店の影響を受ける可能性があることを留意しておきましょう。

フランチャイズに加盟する際に押さえるべきポイント

フランチャイズに加盟する際には、いくつかの押さえるべきポイントがあります。飲食店を開業する際、フランチャイズに加盟することを検討している人は、それぞれの項目を参考にしてみましょう。

【加盟する際に押さえるべきポイント】

  • 加盟する目的を明確にする
  • サポート体制を確認する
  • 契約内容を確認する

なお、これらはあくまでも一例です。フランチャイズに加盟することを検討中の人は、あくまでも参考としてそれぞれの項目を確認してみてください。

加盟する目的を明確にする

フランチャイズに加盟する際には、加盟する目的を明確にしておきましょう。加盟する目的を明確にしておかなければ、フランチャイズの利点を活かすことができない可能性があるからです。

たとえば、フランチャイズに加盟する目的が知見や経験を得るための場合、仕入れの方法や集客の方法が加盟先を決める際の判断基準になるかもしれません。とくに、飲食業が未経験の場合には、支援内容は加盟先を決める際の判断材料のひとつとなります。

一方、フランチャイズに加盟する目的が漠然としていた場合、利点を活かせず、店舗経営が上手くいかないことも考えられます。事業を行うのはそれ相当のリスクが伴うため、フランチャイズ本部の指示通りにするだけではなく、オーナー自身の店舗戦略が必要です。

飲食店を開業する上で、フランチャイズに加盟することはあくまでも手段のひとつです。飲食店を開業したい人は、フランチャイズに加盟する以外の方法も考え、加盟する際はその目的を明確にすることも検討してみましょう。

サポート体制を確認する

フランチャイズに加盟する際には、サポート体制を確認しておきましょう。フランチャイズの加盟先によっては、想定していた支援を受けられないおそれがあるからです。

たとえば、「事業計画書の作成」「商圏調査」「物件紹介」など、フランチャイズの中には、開業サポートを行っている場合があります。資金調達のサポートを行っている場合もあるため、フランチャイズならひと通りの開業支援を受けられる可能性があります。

また、フランチャイズによっては、スーパーバイザーが加盟店を支援してくれる場合もあります。スーパーバイザーは支援する店舗を定期的に訪問してくれるため、経営に関する指導や助言を得ることが可能です。

ただし、サポート体制は加盟先のフランチャイズによっても異なりますサポート体制に期待してフランチャイズ加盟を検討している人は、事前にどのような支援を受けられるのかを確認しておきましょう。

契約内容を確認する

フランチャイズに加盟する際には、契約内容を確認しておきましょう。契約内容を確認しておかなければ、加盟者の不利な条件になってしまうおそれがあるからです。

たとえば、自身の店舗があるエリアには、直営店や他の加盟店が出店する可能性もあります。フランチャイズ同士がお客さんを奪い合うことにより、売上が分散するおそれがあるため、テリトリー制に関する内容を事前に確認しておく必要があります。

また、フランチャイズから脱退した場合、競業避止義務が定められていることにより、一定期間は飲食店を開業できないおそれもあります。それにより、フランチャイズから脱退後の事業展開や事業拡大が制限されてしまう可能性があります。

なお、契約に違反した場合には、フランチャイズ本部から損害賠償を請求されるおそれがあります。フランチャイズ契約はクーリングオフ制度の対象外となるため、契約内容に不安がある人は、事前に弁護士に相談してみることを検討してみましょう。

不安がある人はフランチャイズチェーン協会に相談してみる

フランチャイズに加盟することに不安がある人は、日本フランチャイズチェーン協会に相談してみることも方法のひとつです。日本フランチャイズチェーン協会は加盟後のトラブルだけではなく、加盟における事前相談も行っているからです。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)とは、フランチャイズ・システムの健全な発展を図ることを目的とした機関です。そして、日本フランチャイズチェーン協会のフランチャイズ相談センターでは、専門の相談員に無料相談することも可能です。

なお、日本フランチャイズチェーン協会の公式サイトには、「フランチャイズQ&A」「加盟の際の基礎知識」「フランチャイズ用語集」といった情報も公開されています。不安がある人は、まずは日本フランチャイズチェーン協会の公式サイトを確認してみましょう。

まとめ

飲食店を開業する際、フランチャイズに加盟することを検討中の人は、まずはフランチャイズの仕組みを理解しておきましょう。とくに、フランチャイズに加盟してもオーナー自身が事業の責任を負うことになる点は留意しておきましょう。

また、フランチャイズに加盟する場合には、「マニュアルや商標を利用できる」「知名度を活かした集客ができる」などのメリットがあります。その反面、「加盟金やロイヤルティがかかる」「経営の自由度が限られる」などのデメリットもあります。

フランチャイズに加盟することを検討している人は、メリットとデメリットをひとつの判断材料として参考にしてみてください。そして、フランチャイズに加盟することを決めた人は、加盟する目的を明確にして、サポート体制や契約内容を確認するようにしましょう。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上(2021年7月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://inqup.com/