イタリアンレストランでの経験を生かしてイタリアンレストランを開業したい人の中には、どのくらいの開業費用がかかるのかを知りたい人もいますよね。どんな準備をしたら知りたい人もいるでしょう。
当記事では、イタリアンレストランの開業に向けて必要な準備や資金を解説します。
イタリアンレストランを開業するための準備
イタリアンレストランを開業するには、まずはお店のコンセプトを決めておく必要があります。
どんな種類のイタリアンレストランにする？
イタリアンレストランと言っても、高級志向の「リストランテ」から、大衆向けの「トラットリア」、カジュアルな「ピッツェリア」など、お店のタイプは様々です。
まずは、自身が開業しようと考えているイタリアンレストランは、どんなタイプのイタリアンレストランなのか決めておきましょう。
誰をターゲットにどこに出店する？
お店のタイプが決まったら、ターゲット層、出店する立地を考えましょう。立地やターゲットは売上にも繋がる傾向があります。
ターゲット層と立地を絞り込むと、営業時間や定休日も見えるようになります。
メニュー構成と価格帯
次にメニュー構成と価格帯です。お店のタイプに合わせた価格帯にしないと、お客様の想定するイメージとギャップが生まれてしまいます。
良いギャップであればお店にとってプラスとなりますが、そうでない場合にはマイナスになってしまうおそれがあります。
メニュー構成では、こだわりをおく部分など他店との差別化が必要となります。また、仕入先の選定も行ないましょう。
物件探しや内外装業者探しもしっかりと
コンセプトを含むお店のイメージが決まったら、実際に出店するための物件や店舗の内外装を依頼する業者なども探しておく必要があります。
物件は、実際にその場所に行って、実際の通行量などを調査します。賃料が安くても、人が集まらない場所では売上を伸ばしていくことが難しくなる可能性があります。曜日や時間を変えて調査を行いましょう。
そして、その際に、周辺の競合店調査もしておくようにしましょう。
イタリアンレストラン開業に必要な手続
イタリアンレストランに限らず、飲食店を開業する場合には、いくつかの手続きが必要です。
（1）飲食店開業のための手続
保健所での手続き
飲食店を開業する際には、営業許可を取得する必要があります。営業許可は店舗の住所地を管轄する保健所で申請することが出来ます。この際に、店舗の図面などが必要となる事があります。
営業許可の申請を行うと、後日、保健所から担当者が現地調査にきます。
- 食器棚などは扉がついているか
- 従業員、お客様用の手洗いがあるか
- 厨房と客席の区切りに扉があるか
これらはあくまで一例です。食品を扱うため、要件を満たしているかどうかを確認されます。
消防署での手続き
防火対象設備使用開始届などの届出が必要となります。また、収容人数が30人以上（従業員を含む）になる飲食店の場合には、防火管理者の選任届けも必要となります。
（2）飲食店開業のために必要な資格
食品衛生責任者
食品衛生責任者は、各店舗に必ず1人必要となります。
調理師や栄養士、製菓衛生師等の特定の資格を取得していれば、食品衛生責任者になることが出来ます。どの資格も取得していないという人は、都道府県の自治体や保健所毎に行っている食品衛生責任者講習に参加すると資格を取得することが出来ます。
ちなみに、東京都の食品衛生責任者養成講習会は下記のリンクで日程等を確認出来ます。費用は10,000円程度がかかります。費用については、地域によって異なる場合があるので、自治体や保健所に確認してみてください。
防火管理者
防火管理者はすべての飲食店に必要という訳ではありません。消防署の手続でもお伝えしたように、収容人数が30人以上（従業員を含む）になる飲食店の場合、選任する必要があります。
都道府県や市区町村など地域によって異なりますが、甲種新規講習は2日間、乙種は1日で取得することが出来ます。受講料は、甲種新規講習が7,500円、乙種講習が6,500円です。
イタリアンレストラン開業に必要な資金の目安
開業に必要な資金の目安を算出するための方法を紹介していきます。
（1）売上予測から開業資金の目安を計算する
まず、お店の営業日数、客単価、席数、回転数から月の売上予測を算出します。
開業資金は年商の半分程度が目安と言われています。従って、上記で算出した月商に12ををかけて年商を算出します。236万円✕12ヶ月＝2,832万円となりました。
つまり、開業資金の目安は2,832万円の半分、1,416万円となります。
上記は簡易的に計算しているため、席数は満席の状態です。実際には2名席に1名が座るなど満席の状態になることは少ないため、そのあたりも考えて計算するとより実績に近い数字を算出することが出来ます。
（2）見積等から開業資金のシミュレーションを行う
イタリアンレストランの開業に必要な資金は「物件取得費」「設備工事費」「什器備品」「開業資金」に分類されます。
見積やおおよその目安からそれぞれに数字を当てはめて開業資金をシミュレーションしてみるという方法もあります。
家賃が30万円の物件で開業する場合でざっくりと数字を入れてみましょう。
イタリアンレストランの場合には、ピザ窯やワインセラーなど、お店の特徴として必要な設備があります。お金をかけるべきところ、あまりかけなくても出来るところを事前にしっかり考えておくようにしましょう。
また、開業資金の他にも運転資金としてある程度の余剰は持っていたほうが安心です。
イタリアンレストランを開業するための資金調達方法とポイント
開業資金の目安が算出されたら、資金調達方法についても検討する必要があります。ここでは、政府系金融機関である日本政策金融公庫から融資を受ける際のポイントを紹介します。
（1）新創業融資制度を利用して無担保・無保証人で融資を受ける！
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新たに事業を始める方に対して、無担保・無保証人で融資を行ってくれる制度です。
（2）日本政策金融公庫の融資を受ける際のポイント
ポイント1：自己資金
自己資金は、お店を開業するための準備として自身がコツコツと貯めてきたお金です。自己資金がある程度準備されていないと、融資を受けるのが難しい傾向があります。
新創業融資制度の利用要件には、自己資金の要件があります。創業時に必要な資金の10分の１以上の自己資金の準備が条件です。
つまり、創業時に1,500万円かかる場合、150万円以上の自己資金が必要となります。
ポイント2：過去の経験
創業時の融資で自己資金と同様に審査されるポイントは「過去の経験」です。これから創業するため、事業の実績を見ることが出来ません。そのため、その人の過去の経験からその事業がどうなるかを予測します。
イタリアンレストランを開業する場合には、過去にイタリアンレストランで働いた、修行をしたなどのイタリアンレストランでの経験が必要となります。
ポイント3：創業にかける想い
創業にかける想いを表すツールが「創業計画書」です。
創業計画書は「創業の動機」「経営者の略歴」「取扱商品・サービス」「取引先・取引関係」「従業員」「お借入の状況」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し（月平均）」の８つの項目で構成されています。
それぞれの項目を作成していく必要があります。用紙の枠内では書ききれない内容や、根拠を説明する必要がある部分などは別紙を添付するなどの準備をしましょう。
創業にかける想いをこの用紙に託して融資の申込みを行ないます。
融資は申込書を出せばOKというわけではなく、資料の準備や資料作成などで時間がかかってしまうことがあります。
開業前は色々とやることがあるため、任せられるところは専門家に任せるという判断を検討しておきましょう。
ただし、専門家に依頼する場合には報酬がかかるため、報酬金額などを確認するようにしましょう。
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