飲食店の開業資金はいくらかかる？平均と内訳を解説

飲食店の開業資金の平均は1,000万円と言われている

飲食店における開業資金の平均は1,000万円と言われています。飲食店における開業資金の相場も1,000万円と言われていますが、開業資金の平均や相場は変動することが考えられ、実際の開業資金は店舗の規模や立地などの希望条件にもよります。

たとえば、日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、「開業費用の平均値は1,077万円」「中央値は550万円」でした。この調査結果を参考にした場合、飲食店における開業資金の平均も1,000万円程度になることは考えられます。

しかし、この調査結果は業種全体の調査結果です。飲食業に限った調査結果ではなく、「飲食店・宿泊業」の割合も10.1％となるため、実際の開業資金は1,000万円以上になることもあれば、1,000万円未満になることもあります。

物価の上昇やライフスタイルの変化により、開業資金の平均や相場は変動することが考えられます。飲食店の開業資金の平均が1,000万円というのは参考程度にしつつ、実際の開業資金は店舗の規模や立地などの希望条件次第となる点を留意しておきましょう。

海外の場合は開業資金の平均が異なる

海外の場合、飲食店における開業資金の平均は日本とは異なります。通貨の価値や物価の水準が異なることにより、開業資金の平均や相場も異なることになるため、海外に飲食店を開きたい人はそれらの点を念頭に置いておきましょう。

たとえば、「日本の沖縄」と「アメリカのハワイ」を比較した場合、物価の水準はそれぞれ異なります。食材費や材料費などの物価の水準が異なることにより、飲食店における開業資金の平均や相場もそれぞれ異なることが考えられます。

とくに、通貨の価値や物価の水準が日本より高い国では、開業資金の平均や相場も日本より高い可能性があります。海外に飲食店を開きたい人はその国の現地にいる専門家やコンサルタントを探し、開業資金の平均や相場を聞いてみることも検討してみましょう。

飲食店を開きたい人は開業資金の内訳を確認してみる

開業資金は総額としての費用となるため、実際はその内訳があります。飲食店を開きたい人は予備知識として開業資金の内訳を確認してみましょう。

【飲食店における開業資金の内訳のイメージ】

※イメージとなるため、実際の費用とは異なります。

飲食店を開業するときは営業許可を取得しますが、取得条件のひとつとして施設基準に関する要件が定められています。そして、施設基準を満たす目的として内装工事が必要になる関係上、内装工事費用が開業資金全体の半分程度を占める傾向があります。

必要となる開業資金は店舗の規模や立地などの希望条件にもよりますが、内装工事費用が開業資金全体の半分程度を占める傾向があるため、飲食店を開きたい人は参考にしてみてください。

飲食店を開きたい人は開業資金の事例も確認してみる

飲食店を開きたい人は開業資金の事例も確認してみてください。今回はいくつかの飲食店の事例を紹介するため、飲食店を開きたい人は具体例として参考にしてみましょう。

【飲食店における開業資金の事例】

※当サイトを運営する株式会社Solabo（ソラボ）のお客様の事例を参考に作成

たとえば、焼肉屋を開業したＡさんの場合、開業資金の総額は1,450万円でした。開業資金の内訳は設備資金が1,200万円なのに対し、運転資金が250万円となるため、開業資金の大半は設備資金に充てていることになります。

また、居酒屋を開業したＤさんの場合、開業資金の総額は1,250万円でした。開業資金の内訳は設備資金が623万円なのに対し、運転資金が627万円となるため、開業資金は設備資金と運転資金のそれぞれ半々に分けていることになります。

今回紹介した事例は一例に過ぎず、実際の開業資金は店舗の規模や立地などの希望条件次第ですが、飲食店を開きたい人は具体例として参考にしてみましょう。

飲食店の開業資金の目安が知りたい人は資金計画を立ててみる

飲食店の開業資金の目安が知りたい人は資金計画を立てることを検討してみてください。理想とする飲食店をイメージしながら資金計画を立てることにより、開業資金の目安を知ることができるからです。

資金計画とは、必要となる資金を算出し、その資金の調達方法を計画したものです。資金計画の作成方法に決まりはないですが、飲食店の開業における資金計画は設備資金と運転資金に分ける傾向があります。

【資金計画のイメージ】

※イメージとなるため、実際の費用とは異なります。

飲食店の開業における資金計画では、まずは設備資金と運転資金の内訳を算出します。内訳を算出後、設備資金と運転資金のそれぞれを合計した金額が開業資金の目安となります。

設備資金と運転資金の金額を算出した後は、資金の調達方法を考えることになります。資金の調達方法はいろいろありますが、飲食店を開業する場合は自己資金と借り入れの両面から考える傾向があります。

理想とする飲食店をイメージしながら資金計画を立てることにより、開業資金の目安を知ることができます。設備資金や運転資金の目安もわかるため、飲食店の開業資金の目安が知りたい人はシミュレーションとして資金計画を立てることを検討してみましょう。

なお、資金計画の立て方は日本政策金融公庫の公式サイトにある「創業計画Q＆A」でも解説されています。飲食店の開業準備として資金計画を立てたい人は参考にしてみてください。

資金計画の立て方に不安がある人は専門家に相談してみる

資金計画の立て方に不安がある人は専門家に相談することも検討してみてください。専門家に相談することにより、資金計画に関するアドバイスをもらえる可能性があるため、理想とする飲食店の開業資金が知りたい人は専門家に相談することも方法のひとつです。

【相談先の具体例】

資金計画の相談先として挙げられるのは「商工会議所」「商工会」「よろず支援拠点」です。これらの相談先は開業支援や経営支援を行っているため、資金計画に関するアドバイスに加え、飲食店の開業における成功例や失敗例を教えてもらえる可能性もあります。

ただし、専門家に相談する場合は依頼料として所定の費用がかかる可能性があります。説明会やセミナーに参加する場合は事前予約が必要になることもあるため、専門家に相談してみたい人はそれらの点を留意しておきましょう。

飲食店の開業資金を調達したい人はポイントを押さえておく

飲食店の開業資金を調達するときには、押さえておきたいポイントがあります。飲食店の開業資金を調達したい人は飲食店の開業資金を調達するときのポイントとしてそれぞれの項目を確認してみましょう。

【開業資金を準備するときのポイント】

• 自己資金
• 借り入れ

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、開業における資金調達額の大半は「金融機関等からの借入（平均調達額に占める割合は69.2％）」と「自己資金（平均調達額に占める割合は21.3％）」が占めています。

飲食店を開業する場合も同様、開業資金を調達するときは「自己資金」と「借り入れ」の両面から考えることがポイントになるため、飲食店の開業資金を調達したい人はそれぞれの項目を確認してみましょう。

自己資金

開業資金を調達するときのポイントのひとつは「自己資金」です。自己資金が多ければ多いほど、飲食店の開業に近づくことができるため、飲食店を開きたい人は開業資金を調達するときのポイントとして押さえておきましょう。

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、資金調達額の21.3%は自己資金でした。この調査結果は業種全体から算出された割合ですが、飲食店を開業する場合も同様、2割から3割程度の自己資金が必要になることが考えられます。

飲食店の開業にかかる費用が1,000万円と仮定した場合、開業資金のうちの200万円から300万円は自己資金から工面することになる計算です。そして、残りの700万円から800万円は銀行や信用金庫などの金融機関から借り入れることを念頭に置くことになります。

飲食店を開業する場合、開業資金全体の2割から3割程度の自己資金が必要になることが考えられます。店舗の規模や立地などの希望条件次第ですが、飲食店を開業予定の人は開業資金の2割から3割程度は自己資金から工面することを検討してみましょう。

開業資金ゼロの人は自己資金を貯めるところから始めてみる

開業資金ゼロの人は自己資金を貯めるところから始めてみてください。出資者や協力者がいる場合は開業できるかもしれませんが、そのような状況になければ、開業資金ゼロの人が飲食店を開業することは困難だからです。

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、開業費用が250万円未満の割合は21.7%でした。この調査結果は業種全体から算出された割合ですが、およそ8割の人は250万円以上の開業費用がかかっている計算です。

飲食店を開業するときはそれ相応の資金が必要です。開業後に売上が安定するとも限らないため、開業資金ゼロの人は自己資金を貯めるところから始めつつ、初期費用に充てる開業資金に加え、運転資金の半年分に相当する自己資金を貯めることも考えましょう。

借り入れ

開業資金を調達するときのもうひとつのポイントは「借り入れ」です。飲食店の開業資金を調達する場合は金融機関から借り入れることも選択肢として挙げられるため、飲食店を開きたい人は開業資金を調達するときのポイントとして押さえておきましょう。

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、資金調達額の69.2％は借り入れでした。この調査結果は業種全体から算出された割合ですが、飲食店を開業する場合も同様、7割から8割程度の借入金が必要になることが考えられます。

飲食店の開業にかかる費用が1,000万円と仮定した場合、開業資金のうちの700万円から800万円は銀行や信用金庫などの金融機関から借り入れることになる計算です。そして、残りの200万円から300万円は自己資金として貯めることを念頭に置くことになります。

飲食店を開業する場合、開業資金全体の7割から8割程度の借入金が必要になることが考えられます。店舗の規模や立地などの希望条件次第ですが、飲食店を開業予定の人は開業資金の7割から8割程度は借入金から工面することを検討してみましょう。

なお、当サイトを運営する株式会社株式会社Solabo（ソラボ）では、融資サポートを行っています。6,000件以上の融資サポートの実績から資金調達できるかどうかを診断できるため、金融機関から融資を受ける予定がある人は検討してみてください。

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開業資金を調達するときは借り入れ以外の方法も検討してみる

飲食店の開業資金を調達するときは借り入れ以外の方法も検討してみてください。銀行や信用金庫などの金融機関からの借り入れは開業資金を調達するためのひとつの方法に過ぎず、資金調達の方法は借り入れ以外にもあるからです。

たとえば、開業予定地を管轄する自治体によっては、補助金や助成金を設けている場合があります。創業者支援に力を入れている地域では、飲食店の開業時に補助金や助成金を使える可能性があるため、飲食店の開業時は補助金や助成金も検討する余地があります。

ただし、飲食店の開業時に使える全国対応の補助金は原則としてありません。全国対応の補助金は既存事業者を対象にしているため、飲食店の開業時に補助金や助成金も考えたい人は、まずは開業予定地を管轄する自治体の公式サイトを確認してみましょう。

なお、補助金に関する情報が知りたい人は「飲食店を開業するときに使える補助金を解説」も参考にしてみてください。

飲食店の開業資金を抑えたい人は内訳から削減できるところを考えてみる

飲食店の開業資金を抑えたい人はその内訳から削減できるところを考えてみてください。希望条件が多ければ多いほど、開業資金の総額は高くなるため、開業資金を抑えたい人は希望条件を考えつつ、それぞれの内訳にかかる費用を抑えることがポイントになります。

【削減できるところの具体例】

削減できるところの具体例は「物件」「設備」「備品」です。とくに、物件と設備にかかる費用は開業資金を占める割合が多く、内装工事費用が開業資金全体の半分程度を占める傾向があるため、その点を考慮した場合、開業資金を抑えたい人は内装工事費用を削減できる居抜き物件が選択肢として挙げられます。

飲食店の開業資金を抑えたい人は「物件」「設備」「備品」などの内訳から削減できるところを考えてみてください。そして、開業資金を抑えたい人は希望条件を見直し、それらの優先度を考え、それぞれの内訳にかかる費用を抑えることを検討してみましょう。

飲食店の開業資金を抑えたい人は店舗の規模を小さくすることも方法のひとつ

飲食店の開業資金を抑えたい人は店舗の規模を小さくすることも方法のひとつです。店舗の規模が小さければ小さいほど、開業資金の総額を抑えられる傾向があるため、飲食店の開業資金を抑えたい人は店舗の規模を小さくすることも検討してみましょう。

【東京都新宿区にある居抜き物件の一例】

※「東京都新宿区にある10坪～25坪程度の居抜き物件」を目安に株式会社SoLabo作成

たとえば、「東京都新宿区にある10坪程度の居抜き物件A」と「東京都新宿区にある25坪程度の居抜き物件B」を比較した場合、賃料の差は70万円程度でした。駅徒歩の分数や物件の築年数などの条件もありますが、賃料に差がある要因のひとつは坪数です。

坪数が少ない居抜き物件を選択すれば、内装工事費用を削減できるかもしれず、店舗の賃料を抑えられるかもしれません。店舗の賃料を抑えることができれば、開業前の初期費用にあたる開業資金を抑えられ、開業後の運転資金にあたる固定費も抑えられます。

店舗の規模を小さくしたとしてもそれ相応の開業資金は必要ですが、店舗の規模が大きければ大きいほど、開業資金の総額は高くなる傾向があります。飲食店の開業資金を抑えたい人は、開業後の集客を念頭に置きつつ、店舗の規模についても考えてみましょう。

なお、小さい飲食店を想定している人は「小さい飲食店を開業するときのポイントを解説」も参考にしてみてください。

まとめ

飲食店における開業資金の平均は1,000万円と言われています。飲食店における開業資金の相場も1,000万円と言われていますが、開業資金の平均や相場は変動することが考えられ、実際の開業資金は店舗の規模や立地などの希望条件にもよります。

また、飲食店の開業資金を調達するときのポイントは「自己資金」と「借り入れ」です。「自己資金」と「借り入れ」の両面から考えることがポイントになるため、飲食店の開業資金を調達したい人はそれぞれの項目を確認してみましょう。

なお、飲食店を開業するときは専門家に相談することも方法のひとつです。開業資金に関する相談に加え、飲食店の経営に関するアドバイスをもらえる可能性もあるため、飲食店を開くことに不安がある人は専門家に相談することも検討してみましょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/