パン屋開業の基礎知識　ベーカリー開業に必要な資金と資格・経験とは

地元の人でにぎわう街のパン屋さんや、おしゃれで洗練された雰囲気のベーカリー、食パンやメロンパンなど1種類に特化した専門店など、様々な種類のパン屋さんがあります。

今回の記事では、パン屋を開業するために必要な資金や資格などの基礎知識とあわせ、パン屋で成功する人と失敗する人の違いを解説します。

1.広がるパン屋（ベーカリー）の業態

ひと昔前であれば、パン屋さんと言えば厨房のある店舗が主流でした。

今は、パン屋の販売方法も以下のように広がりをみせています。

【パン屋の業態】

• 1.デリバリーで作ったパンを販売するデリバリー・パン屋さん
• 2.ネット上で作ったパンを販売するオンライン・パン屋さん
• 3.店頭でもパンを売り、ランチタイムには近隣の予約者に向けパンの配達を行うパン屋さん

脱サラしてパン屋を一人で始める方も少なくありません。いきなり人を雇って毎月赤字になるよりは、少量のパンを確実に売って実績を作る方が経営は安定しやすいからです。

店舗を構える場合は店舗の賃料や、電気代・水道代など運転資金がかかりますが、ネット通販で販売する場合はパン作りの厨房以外は不要なので、運転資金を安く抑えやすい傾向になります。

パン屋を開業するにあたり、どのような形態が自分に適しているのかも合わせて検討しましょう。

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2.パン屋になるには　必要な段取り・資格・許認可

①食品衛生責任者

食品を扱う営業をする場合、必ず事業所に一名は食品衛生責任者の資格を持つ人がいなければいけません。（食品衛生法施行条例により）

 食品衛生責任者の資格を取るには、自治体ごとの食品衛生協会などが主催する食品責任者養成講習会に参加すればＯＫです。東京都の場合は、全6時間の講習を8～10会場で実施しており、費用は1万円です。

 【参照】食品衛生責任者養成講習会｜東京都

②パン製造技能士

パン製造技能士は国家資格の一つです。等級は特級と1.2級があり、それぞれ2年以上の実務経験（2級）、7年以上の実務経験（1級）と条件があるため、飛び級はできません。パン屋開業のマストの資格ではありませんが、あると広告宣伝で「パン製造技能士のいる店」のように打ち出すことは可能です。

 資格取得に必要な費用は22,000円程度です。（資格取得のための講義費用は含まず）1.2級の試験時間は6時間あり、特級の試験時間は3時間です。調理や製菓専門学校などでもこの資格を取ることが可能です。

③菓子製造許可（※取扱うパンの種類による）

パン屋の難しいところなのですが、パンにはさまざまな種類があり、チョココロネなどの菓子パンを提供しいくのであれば、このあとご紹介する保健所の許可申請だけでなく菓子製造許可も必要です。

④保健所への営業許可申請（※調理パンの販売で必要）

パン屋を開業するために不動産契約を済ませたとしましょう。内外装工事が着工する前に、まずはパン屋を出店する地域を管轄する保健所に赴き、事前相談をします。工事が始まってから「この業態では許可出せないよ！」と保健所から言われたら、困るからです。

工事が完成する約10日前に、パン屋を出店するための営業申請書を提出します。パン屋の施設の工事が完成したら、保健所の担当者の方に確認検査をしてもらいます。このチェックで承認がおりないと、営業はできません。許可されたら、数日後に営業許可証が交付されます。

3.パン屋（ベーカリー）を開業するための資金

パン屋を開業するための資金は、以下のようなものがあります。

• 不動産取得資金
• 設備資金
• 原材料費
• 人件費
• 広告宣伝費
• 運転資金

かなり抑えれば300万円程度での開業も不可能ではありませんが、新たに物件を取得して機材まで購入すると目安として1,000万円以上の資金が必要になります。

①不動産取得資金：100～200万円

パン屋はレストランや収容人数の多い居酒屋などの飲食店と比べれば、必要な店舗面積はそう広くはありません。20坪あれば、パン屋の開業は可能です。東京都内で20坪の不動産を借りる場合、だいたいひと月10～20万円の間で推移しています。

 例えば、家賃20万円の物件を契約する場合は、6か月分と前家賃プラス仲介手数料（3か月）を用意しておけば十分足りるでしょう。

 20万円×６か月+前家賃１か月分+仲介手数料３か月分（20万円×3）＝200万円

元々パン屋だった店舗をそのままの状態で明け渡すケース（現状渡し）も増えています。元々パン屋だった店舗物件で始めることができれば、初期費用としての設備費は大幅に抑えられます。しかし、その場所が実はお客さんが来店しにくい場所で閉店してしまったという場合もあります。

そのため、現状渡しを受ける場合は立地条件を確認しましょう。もし立地の問題で以前のオーナーが立地が悪くて廃業しているのなら、その場所で開業してもお客が集まらないリスクが高いと言えます。

②パン製造のための設備費用­：46万円+α

どのようなパン屋を開くにせよ、パンを作る厨房設備は必ず必要になります。パン屋を開業するための基本的な厨房設備は、以下の通りです。

 小さな規模で良いのなら中古の機材を買い集め、厨房設備を抑えるなら50万円から揃えられます。一方、性能の良い機材をすべて新品で集めれば、600万円程度の資金が必要になります。

その他、店舗の外装・内装工事が必要な場合、業者に任せればさらに100万円から200万円ほどの工事費がかかります。

もし設備資金を節約したいなら、元パン屋の居抜き物件を利用して開業する手段があります。居抜き物件は店舗物件のポータルサイトで見つけられるので、自分の条件にあった設備の揃っている店舗があるか探してみると良いでしょう。 

③原材料費：パンの種類にもよるが、一日1～2万円の材料費

パンを作るには、小麦粉・バター・砂糖・塩・スキムミルク・ドライイースト・酵母といった原材料を仕入れる必要があります。以下の材料では、食パンが20斤作れて合計で5,250円の費用となります。 

下のニュースにもあるように、小麦粉の原価は最近上がっています。パン屋開業のコストは原材料の市場価格にも左右される点にご注意ください。

日清製粉、業務用小麦粉を値上げ｜日本経済新聞

一般的に、パン屋はさまざまな種類のパンを取り揃えています。定番の食パンの他にも菓子パンや調理パンのための材料が必要です。食パンを10斤にして2,500円として、他のパンも10種類ぐらい作るとすると、材料費は1～2万円ほどかかる計算になります。

④人件費

自分一人で営業するなら必要ありませんが、スタッフを雇う場合、人件費は1日最低3～6千円程度（時給980円の場合）かかります。

⑤チラシやWebサイトなどの広告宣伝費

広告を出さないとオープンしたことを認知されず、お客も集まらないので、初期投資として宣伝はしたほうが良いでしょう。オープン時にチラシやスタンプカードを作成する場合は5～10万円程度の資金が必要です。

また、WEBサイトの作成を外注するなら、トップページで10～20万円ほど、その他の商品ページや注文ページで１ページあたり5万円前後の費用がかかります。通販やデリバリーでの開業を考えているなら、WEBサイトは必要になります。設備投資の代わりに見やすく注文のしやすいホームページを作成するのをおすすめします。

地元志向のパン屋なら、いますぐWebサイトで集客する必要はありません。複数店舗の出店を考え始めてから、サイトの作成を始めても良いので、それまではinstagramやTwitterといったSNSで宣伝をするのもおすすめです。

⑥運転資金

開業前に運転資金も100～200万円程度準備しておいたほうが良いです。

運転資金とは、事業を続けるために必要になる資金です。パン屋の場合は、当面の生活費と考えて差し支えありません。

パン屋を開業してもすぐに黒字化するのは稀で、開業先の住民に受けるメニューの開発や陳列の工夫など、実際に赤字を脱却するには半年ほどかかることが多いです。

黒字になるまでに時間がかかる傾向があるので、その期間をしのぐための運転資金があると経営面でも気持ちの上でも、余裕を持つことが出来ます。

もし赤字の期間に金銭的に頼れる人がいない場合、運転資金がなければ生活費を捻出できません。そのため、家族に赤字機関の援助を頼めない状況ならば、半年分の生活費になる運転資金を準備しておくべきです。

当社では、開業や資金調達に関する情報を発信するLINEアカウントがあります。開業資金や運転資金の調達方法の情報をキャッチしたい人は登録してみてください。

4.パン屋開業のための資金調達で日本政策金融公庫をすすめる理由

パン屋開業のための資金ですが、全額を貯金から出す必要はありません。開業に必要な資金の10分の1ほど貯められれば、日本政策金融公庫から融資を受けられる可能性があるからです。

日本政策金融公庫とは日本政府が100%出資する金融機関です。とくに個人事業主や中小企業の資金援助に力を入れているので、事業実績が少なくても融資を受けられる可能性があります。

ただし、日本政策金融公庫から融資を受ける際には、事業実績の代わりに、自己資金・経験・事業計画を重視した審査が行われます。つまり、公庫の融資担当者は開業に対する事業主の本気度と将来性を見ているのです。

日本政策金融公庫の創業融資の要綱には、希望融資額の10分の1の自己資金があるという条件が定められています。パン屋を出店するための修行をする中で開業資金を全額貯めるのは大変なので、希望するお店を出店したい場合は、公庫の融資を検討してみてください。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは、日本政策金融公庫から融資を受ける際の、書類作成や面談対策など、資金調達に関するサポートをしています。

相談は無料です。日本政策金融公庫についての質問や、パン屋開業のための事業計画の立て方など、ご不明な点があればぜひお気軽にお問い合わせください。

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【受付】平日9：00～19:00

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飲食店創業融資マニュアル・日本政策金融公庫の融資を成功させるポイント　

また飲食店の融資の受け方については動画でも解説していますので、下記動画も合わせてご確認ください。

創業融資ガイド｜飲食店開業でリスクヘッジが出来る融資の受け方

5.パン屋で成功する人とは

①アイディアが豊富にある

パン屋さんはチェーン店もありますが、むしろチェーン店よりも個人の店の方が人気は高く、飲食業界の中でなかなか稀有な存在です。 

成功例としては、高級な食パン店「乃が美」の例があります。1本432円という食パンにしては高価格帯です。卵を一切使わず、生クリームを入れるというこだわりのレシピで数々の賞を受賞し、人々に受け入れられました。 

パン屋の営業は朝が早く重労働、売り上げは天気に左右されるなど、大変なことに変わりはありません。しかし、自分でアイディアを出すのが好き、新しいパンを考えるのが生きがい、という臨機応変タイプの方には向いているでしょう。

②人気パン屋で一定期間、修行している

パン屋の開業をするのに、専門学校に行く方も少なくありません。専門学校での授業でもちろんおいしいパンを作れるようにはなるかもしれませんが、店の経営についてはやはり実際のパン屋で働くことにはかないません。

 もしパン屋で開業をしたいのであれば、まずは最低2～3年はパン屋さんでじっくりと（アルバイトでもいいので）修行しておくと開業時に有利でしょう。実際のパン屋では、肉体的なキツさやパン屋ならではの喜びなど、多くのことが気づけます。あなたがパン屋を開業する際には、修行の時に気づいたことをぜひ活かしてください。

③年齢がまだ若い、または体力がある

パン屋の開業でとにかくキツイよ、と言われることの中のトップ３に入ることは、肉体労働のキツさです。最低でも常に10種のパンは用意したい、と仕込みを頑張れば、やはり朝早い時間から夕方まで12時間以上はずっと立ち続けていなくてはいけません。

普段からパン作りを楽しみにしていて、体力的にも問題ない！という方や、キツイかもしれないがそれ以上にパンが大好きだ、という方はパン屋の肉体労働のリスクには打ち勝つことができるでしょう。

④出店場所が良い

パン屋さんは話題になれば遠方からもお客様に来てもらえます。但し、最初はアクセスが悪いと集客が困難です。パンを買いそうな購買層（昼間はビジネスマンやOL、夕方は高齢者や子供達）がよく通過する商店街に近いような場所を狙うとよいでしょう。

6.パン屋で失敗する人とは

パン屋の経営に失敗するのは、楽観的な計画で出店をする人です。

パン屋は初期投資などかけたコストに比べて、収益を得いにくい傾向にあります。つぶれないパン屋にするには、初期にできるだけお金をかけず、原価を押さえながら焼き立てを提供するなどコストのかからないサービスを提供し、消費者のニーズを満足させる戦略が必要です。

また、決して楽観的ではなく、十分に経験を持ったうえでパン屋を開業した方で失敗した方もいらっしゃるかもしれません。その場合は、経営者として健全な資金繰りができなかったなど、経営面の経験やノウハウ、知識が足りなかった可能性があります。

これからパン屋の開業を考えている方で、日本政策金融公庫から融資を受けたいが、提出する創業計画書など資料作成に不安のある方や、「この事業計画で融資を受けられるのか不安だ」というは、ぜひ当社株式会社SoLaboによるこちらの無料診断フォームからお問い合わせください。

融資の専門家である当社のスタッフが状況をお伺いし、回答させていただきます。

まとめ

パン屋を開くためには経験、資格、自己資金、事業計画などさまざまな準備が必要です。資格については食品衛生責任者だけでなく菓子製造許可や保健所の営業許可が必要な場合もあるので、スケジュールに組み込んでおきましょう。開業資金には、最低でも300万円程度、新たに物件を取得して機材まで購入した場合は目安として1,000万円以上の資金が必要なため、すべてを自己資金でまかなうには莫大だ貯金が必要になります。そのため、日本政策金融公庫から融資を受けるのがおすすめです。

肉体労働のきつさはありますが、パンは生活に直結しているもの。パンを買いに来たお客さんとの交流や、新しいパンを考案する楽しみなど厳しさだけではなく、楽しみもある開業となるでしょう。

パン屋開業の夢を叶えるためには、設備資金など初期費用もかかります。自己資金だけでは難しく、金融機関からお金を借りたいという方は、まずは当社株式会社SoLaboへお気軽にご相談ください。

経験豊富な融資サポート担当者が、現在の自己資金や経験、事業計画から、いくら融資を受けられるか、融資を受けるために必要な準備などをお話しさせていただきます。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上（2021年7月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
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