こども食堂を開く前に知っておくべき3つのポイント

こども食堂を開く前に知っておくべき3つのポイント 起業のための資金調達 – 飲食(飲食店・外食・デリバリー)
こども食堂

日本の子供の貧困について、定期的にメディアで報じられている度に胸が痛みます。そこで、「こども食堂をやってみよう!」と思い立つ方が増えています。

しかし、慈善事業はビジネス並みに、いえ、それ以上に実行するのは困難です。

今回の記事では、こども食堂を始める前に知っておくべきポイントをまとめてみました。是非ご覧ください。

1.こども食堂とは?

画像

こども食堂という言葉をご存知ですか?家庭での安心できる食事が難しい子供へ向け、無償または低料金で食事を提供する、地域民や自治体が主導する食事の場です。

 具体的には、公民館を借りて月2回程度行うのがスタンダードです。毎日無償で食事を提供するのは非常に資金がかかるため、お金をとらなくてはやっていけません。しかし、月に2回程度の開催であれば地域の余剰食品などのボランティアや助成金を駆使すれば資金面では実施が可能です。

 2.【ポイント1】自分が生活に困っていないことが大前提

画像

「こども食堂をやって儲けたい!」という方はほとんどいないと思いますが、こども食堂を行うにはお金だけでなく時間も大いに必要です。

 こども食堂に興味のあるあなたがフルタイムで働き、さらに幼い子供達もいる状態なのであればかなり実施は難しいと言えるでしょう。子供は既に独り立ちして、自分の時間も多いにある。そんな余裕のある方に是非、子ども食堂を立ち上げていただきたいのです。

 3.【ポイント2】自分以外の賛同者を集める

画像

筆者の自宅は東京都北区周辺ですが、共働きも多く夕方に一人で遊んでいる小学校1~2年生の子供を多く見かけます。そうした子供たちが声をあっけてくれば、もちろん一緒に遊ぶのですが、先日は夜19時に一人で遊んでいる男の子に「おうちに一人で帰りたくない」と声をかけられました。

 こどもというのは、かならず横でつながっていくものです。一人が来れば、お友達もその兄弟もやってくる。そして、皆お手伝いをしたがり、中には道路に飛び出す子もいる始末です。あなたが全て抱えるのは非常に困難ですので、賛同者を是非集めましょう。賛同者とは、以下のような性質を持つ方がベストです。

  •  普段から絵本の読み聞かせなどで子供と触れ合うのが好きな方
  • フットワークが軽い方
  • 地域や子供のために活動することを生きがいとしている方

 筆者の経験上、生協やこども劇場などの組織には上記のような性質を持つ方が大勢いらっしゃいます。福祉に関しては、本当に個人差があります。人のために尽くすのが生きがいの方もいれば、「自分さえ良ければいい」という方も残念ながらこの世には大勢いらっしゃいます。

しかし、今は福祉にちからを入れるべき時代なのではないでしょうか。なぜなら、日本全体の人口が急速に減っているため、「自分さえよければいい」の考えでは日本全体のシステムに影響するからです。

 3.【ポイント3】計画を立て、最初は小規模からスタート

画像

不動産を自費で契約し、生活のすべてを注ぎ込めばよいというわけではありません。やることは非常にたくさんありますが、まずは計画をたてることからスタートします。

 【こども食堂計画に盛り込む計画内容】

  • いつから始めたいのか
  • どこの場所を使うのか
  • こども食堂の運営者とその担当を決める
  • 場所を借りるための契約と資金はどうするのか
  • 要な備品は何か
  • 必要なメニューは誰が作るのか
  • メニューを作るための食材はどこから調達すればいいのか
  • 予約は必要にするか
  • 後片付けは誰がやるのか
  • 食事の時のボランティアスタッフをどう募るのか

 少し考えるだけで、これだけの内容が出てきます。運営スタッフは、是非経験のある方を中心に選びましょう。保育士や栄養士や児童館の職員の経験者がいれば、非常に心強いことでしょう。

 4.地域の力が希薄な今だからこそ、もっと必要な「こども食堂」

画像

東京都の北区は比較的子育て環境が整っている地域です。児童館や公園の数が多く、子供たちはのびのびと成長しているのを毎日目の当たりにしています。

 しかし、一方で個食や虐待のニュースもネットやテレビで頻繁に目にします。共働きの親に余裕がなければ、祖母や祖父が子供の相手を。それもできなければ、やはり地域の力が必要です。

 まとめ

こども食堂に関しては、自治体によって助成金や補助金が出る場合があります。ご興味のある方は、是非こども食堂と助成金というキーワードでも検索をしてみてください。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。