学習塾を開業しよう！
近年、学習塾の開業を考える人が増えています。学習塾の開業がなぜ人気なのでしょうか？開業に必要な開業資金を確認しておきましょう。
1.学習塾の開業にかかるお金はどれくらい？
学習塾は、フランチャイズまたは個人で開業することになります。
(1)フランチャイズで開業する場合
学習塾を開業するためにフランチャイズに加盟した場合、本部の教材の利用やノウハウを知ることができますが、加盟金が必要になります。
加盟金の金額は業者によって異なりますが、1,000万円くらいであると考えて良いでしょう。
また、フランチャイズで学習塾を開業した場合、加盟金の他に毎月のロイヤリティを本部に支払うことになります。
(2)個人で学習塾を開業する
個人で学習塾を開業する場合、教材や事務用品などの備品、人件費、場所代などを自分で負担し準備することになります。
広告宣伝費・人件費・教材費・机な怒の備品費などを合計すると、開業資金として200万円くらいが必要です。
また、個人で開業する場合、自宅で塾を開業することも珍しくはありませんが、場所を借りて開業する場合もあるでしょう。
賃料として開業時には300万円くらいかかるかもしれません。
広告費や備品費、場所代を併せると500万円前後が必要であると言えるでしょう。
2.開業費用を節約するために
開業資金は、できるだけ少なくしたいですよね。
フランチャイズで加盟して塾を開業する場合、開業資金を節約し、安くすることはなかなか難しいでしょう。
しかし、個人で塾を開業する場合、いくつかの点に注意することで開業資金を安くすることも可能です。
①リサイクルショップを有効活用
もちろん開業時に新品かつ統一感のある備品をそろえることができたら良いですよね。
しかし、備品に多くの費用をかけすぎたことで、開業後の運転資金が足りなくなってしまった！というケースもあります。
リサイクルショップを上手に活用することで、新品でなくても、統一感・清潔感のある事務所にすることが可能です。
新品ですべてそろえた場合が約200万円だった場合、リサイクルショップを利用することで半額の100万円ちかくに費用をおさえることができます。
②広告宣伝費をやすくしたい・・
塾を開業した場合、お客様は生徒になります。
小中学生や高校生の場合は、ご両親に上手にアピールして通ってもらう必要があるでしょう。
フランチャイズと比較すると個人塾は集客に手こずるケースが多く見受けられます。
学習塾は開業後成果がでるまでに一定の期間が必要なので、口コミによる集客ができるようになるまでに時間が掛かってしまいます。
以前から知っている方のご家族に通ってもらったり、自分で開業地の周辺にポスティングしたりなど地道な広告宣伝をすることになるでしょう。
もちろん、紙媒体やインターネットへの広告掲載による宣伝も必要です。
近年ではインターネット上の広告からの申し込みが多くなってきているので、宣伝する媒体を絞って広告を掲載するようにしましょう。
また、無料体験を実施することで塾を開業したことを知ってもらう方法もあります。
学習塾を経営する場合、生徒だけでなく先生の募集も必要です。
先生の募集は大学の生協などの掲示板に掲載してもらうことで雇用に繋がるでしょう。
③賃料を節約したい・・・
個人で開業する場合、自宅や所有している不動産の使用していないスペースを利用して開業することをオススメします。
自宅の一角で開業することで、オフィスビル等を契約して開業する際に必要になる初期費用・賃料がかかりません。
賃料を節約することができれば、開業費用をかなり安くすませることができるでしょう。
また、自宅で開業し、軌道にのった際にオフィスビルを借りて開業する方法もあります。
オフィスビルで開業する場合は、立地条件を重視し、一目につきやすい場所で開業することで集客につながります。
3.学習塾を開業するメリットとデメリットを知っておこう
（1）メリット
①少ない開業資金で始められる！
学習塾を開業する場合、個人またはフランチャイズで開業することになるでしょう。
フランチャイズで開業する場合は約1,000万円の契約金が必要になることがありますが、
個人で開業する場合、自宅で開業したりリサイクルショップを利用したりすることで、開業費用を大幅に節約することが可能になります。
②在庫を抱えるリスクが低い
飲食店や雑貨屋を開業する場合、販売する商品の仕入れが必須です。商品の仕入れを上手に行わなければ、売れ残って在庫を抱えることになるでしょう。
しかし、学習塾を開業する場合、教材などの購入は必要になりますが、生徒数に合わせて発注すれば良いので、無駄な仕入れをするリスクが少なくなるでしょう。
（2）デメリット
①優秀な人材が必要
学習塾を開業する場合、もちろん講師が必要になります。
開業当初、講師を雇用することなく自分自信が講師として教えることも可能ですが、事業が軌道にのると生徒数も増え、講師を雇用することになるでしょう。
しかし学習塾の場合、教える科目の知識がある優秀な人材の雇用が必要です。
雇用に関して、一苦労してしまう可能性が高くなると言えるでしょう。
②少子化の影響を受ける可能性が
近年、学習塾と言っても、小中学生向けの学習塾だけでなく大人向けの様々なジャンルの塾も増えています。
しかし、学習塾を開業する方の多くが、小中学生を対象として事業を開始しています。
少子化が進んでいるため、集客に影響が出ないとは言えないでしょう。
4.学習塾を開業しよう
これまでご紹介してきたように、学習塾は自宅でも開業することができます。
開業当初は広告宣伝費等が必要で、最低でも500万円程度の資金が必要になりますが飲食店など、他の事業と比較すると開業しやすいと言えます。
開業当初は知人の子供に通ってもらったり無料体験を実施したりなどして、知名度の向上に力を入れましょう。
また、開業した際は管轄の税務署に開業届けの提出が必要なので忘れないように手続きをしましょう。
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平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
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自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
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