成功のためのヒントをお教えします！
最近広がる健康志向から、フィットネスクラブへの需要が増加しています。フィットネスクラブは開業にあたって初期費用が少なく、必要な資格もないことから、都内ではその数が急激に増加しています。そのような競争の激しいフィットネスクラブ業界で店舗を経営し、成功するにあたって心得ておかなければならないこととはどのようなことなのでしょうか。 今回は近年ブームとなっているフィットネスクラブの経営について、成功するためのヒントを紹介していきます。
1.開業にあたって必要な手続き
フィットネスクラブを開業するにあたって、さまざまな関連法規が存在し、それぞれの管轄する機関に届出が必要なことがあります
フィットネスクラブに関わる主な関連法案として以下のものがあります。
フィットネスクラブの店舗を開業するにはそれぞれの法律が定める基準を満たすようにしておく必要があります。そして、それらの基準を満たしていることをそれぞれの機関に届出をすることで、フィットネスクラブとして運営することができます。
また、フィットネスクラブを経営するにあたって必要となる資格は特にありません。しかし、近年ではフィットネスクラブの急激な増加を受けて、国によってフィットネスクラブのインストラクターに対して資格認定制度も進められております。
例えば、厚生労働省からは「健康運動指導士」、「ヘルスケアトレーナー」、文部科学省からは「スポーツプログラマー」といった資格が推進されております。
現在では、フィットネスクラブのインストラクターがこれらの資格を持っている必要はありませんが、お客様の安全を守る目的で資格保有者を採用する動きがあります。
2.フィットネスクラブ開業でのポイント
フィットネスクラブ経営は競争が激しいことから、事業を成功させるにあたって開業時に気を付けたいポイントがたくさんあります。
(1)立地
フィットネスクラブを開業する際に最初に悩む問題として立地の問題があります。フィットネスクラブの開業の場合は選択肢として、都市部か郊外があげられます。フィットネスクラブは飲食店や小売店などと同じように立地によって経営を大きく左右されます。そのため、まずは利用者が日々通うことを第一に考え、交通の便の良い場所を選ぶようにしましょう。例えば、都市部に開業する場合は駅前や人目に付きやすい場所、郊外に開業する場合は国道沿いなどを選ぶようにしましょう。
なお、車で来る利用者のことも考えて駐車場を確保できる場所を選ぶのも大切な点です。
(2)商圏内人口
フィットネスクラブの経営に会員数を伸ばすことが何よりも必要です。フィットネスクラブを存続させるためには最低1000人の会員数が必要とされております。フィットネスクラブへの参加率は都市圏では人口に対して2％、郊外都市では１％ほどだとされております。
そのため、商圏内人口はだいたい10万人以上いればよいことになります。
郊外の場合、主な商圏は半径３ｋｍほどが目安となります。
(3)競合店の有無
商圏内にすでに他のフィットネスクラブがあれば対策が必要です。その競合店の特徴や強み、客層をしっかりと分析し、そのフィットネスクラブにはないようなコンテンツやサービスで差別化を図っていきましょう。
(4)料金システム
フィットネスクラブは入会金や会費によって客層や定着率が決まります。
料金が高いフィットネスクラブですと、利用者の年齢やグレードは高く、定着率も高くすることができる一方で、多くの利用者を集めることが難しいことから利用率は低くなってしまいます。
逆に料金を低くしすぎると、利用者の数を集めやすく、利用率を上げることができますが、一方で会員の定着率が低くなってしまいますので、経営を安定化させにくくなります。
そういったことから、料金を決める際には周りの地域などから顧客特性を見極め、経営を安定化させるために最適な料金に設定するようにしましょう。
まとめ
フィットネスクラブは近年の店舗数の増加から、極めて成功させるのが難しい事業であるといえます。そのため、経営を成功させるためには開業の段階で多くの工夫が必要です。
その反面、しっかりと顧客を獲得し、安定した利用率を継続させることができれば経営を安定化し、さらに店舗数を増やすということも可能です。
近年、健康志向の人が増えていることから、フィットネスクラブへの需要は確実に伸びています。そのため、今がフィットネスクラブの開業といえますので、開業を考えている人はぜひ、上記の項目を参考にして成功させましょう。
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平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上（2021年7月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
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